本市の下水道事業は、人口減少や建設改良費の増加に伴う減価償却費の増加等を主な要因として、一般会計による基準外の繰入金がない場合には、事業運営が極めて困難になる見通しとなっています。一方、現在の下水道使用料等は、平成18年の合併の際の経緯で3つの使用料体系が存在する一市三制度となっており、同じサービスを享受しながらも負担する金額が異なる状況が生じています。このことから、今後の下水道使用料等のあり方について広く意見を伺うために、令和6年10月に下水道使用料等審議会を設置し、10名の委員にご審議いただき、計6回の審議会を経て、令和7年4月25日に市長へ答申されました。

 審議会開催経過

　　第1回　日時：令和6年10月29日（火曜日）
　　　　　  内容：委嘱、役員選出。審議会について。下水道事業の現状と課題について。ほか

　　第2回　日時：令和6年11月19日（火曜日）
     　　　　 内容：下水道事業の施設見学。

　　第3回　日時：令和6年12月24日（火曜日）
     　　　　 内容：使用料及び受益者負担金の考え方。使用料体系案について。受益者負担金案について。ほか

　　第4回　日時：令和7年1月28日（火曜日）
　　　　　  内容：使用料体系の統一案について。受益者負担金の統一案について。ほか

　　第5回　日時：令和7年2月21日（金曜日）
     　　　　 内容：使用料体系の統一案について。受益者負担金の統一案について。ほか

　　第6回　日時：令和7年3月26日（水曜日）
     　　　　 内容：これまでのまとめ。答申について。ほか

 下水道使用料等の統一及び改定についての答申（要旨）

　・現在は、事業毎に異なっている使用料体系を統一する。
　・令和8年4月1日に下水道使用料を改定する。
　・基本料金については、5立方メートルまでを「1,060円（税込み）」、5立方メートルを超え10立方メートルまでを
　　「1,650円（税込み）」とし、また超過料金については単価を1立方メートルにつき、「155円（税込み）」へ改定すべきである。
　・受益者負担金・事業負担金については「15万円」とし、また徴収方法は「年4期の2年分割」へ統一すべきである。
　　また全期前納一括納付した場合の報奨についても「1割減額」へ統一すべきである。

答申書を受け取った松本政博市長（左側）と審議会の内山哲利会長（右側）