令和6年度、消費生活センターでは300件（前年度比＋37件）の相談を受け付けました。

　通信販売をきっかけにしたトラブルが多く、なかでも化粧品や健康食品の「初回価格が定価よりかなり安く、お試しと思って買ったら定期購入だった」というトラブルが依然として続いています。通信販売は事業者が定めた契約・解約ルールに従うことが原則です。注文前に契約内容を読み、スクリーンショットなどで画面を写真に残しておきましょう。

　また、市役所職員を名乗り「払いすぎた保険料の払い戻し（還付金）がある」、警察官を名乗り「あなたの口座が不正に使用されている」、総務省や法務省を名乗り「通信機器が使えなくなる、オペレーターに繋ぐ方は1番を…」と音声アナウンスがある、といった公的機関をかたった詐欺電話に関する相談が増加しました。突然公的機関を名乗る電話があったら、うのみにしないで一旦電話を切り、直接電話帳で調べて、その機関の電話番号に電話し確認するなど、慎重に対応しましょう。

　もしも困ったこと、わからないことに直面したら、すぐに家族・知人・周囲の人、消費生活センターへご相談ください。消費生活センターへの相談は無料です。お気軽にご利用ください。

＜年度別相談件数と年代別相談割合＞

●救済金額…市センターへの相談で、「支払わなくて済んだ」「返金があった」などの合計金額