民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

　令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流（※）、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

　この法律は、一部の規定を除き、令和8年5月までに施行されます。

　詳細については、法務省ホームページをご確認ください。

　※親子交流・・・離婚や別居後も子と父母が継続的に交流し、この健やかな成長を支えるための取り組み

　　　　　　　　　（面会、連絡、オンライン交流、学校行事等への配慮を含む）

　　・（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部リンク）

　　・（法務省）パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）（外部リンク）

その他の参考となるサイト

　　・改正法の概要（外部リンク）

　　・Q＆A形式の解説資料（民法編）【PDF】　（閲覧用ページは、こちら）

　　・Q＆A形式の解説資料（行政手続・支援編）【PDF】 （閲覧用ページは、こちら）

　　・法務省動画（外部リンク）

　　・ポスター（外部リンク）