医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められれば、一定の限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。

70歳未満の方の限度額は下図のとおりです。
（70歳以上の前期高齢者の方の限度額は、後期高齢者医療の高額医療費限度額に準じます。）

（　）内は年4回以上、高額

医療費を受けた場合の患者負担限度額。

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•  高額療養費支給申請書 （PDF：114.4キロバイト）
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• ■限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

入院中の方、及び入院の予定がある方について事前に認定証の交付申請をすると、高額療養費分を差し引いて支払うことができます。

•  限度額・標準負担額認定申請書 （PDF：77.3キロバイト）
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入院中の食事代については、住民税が非課税の世帯は申請によって減額されます。

•  差額支給申請書 （PDF：68.2キロバイト）

次のような場合にはいったん全額自己負担となりますが、申請して認められると、審査で決定した額の保険給付分が後で支給されます。

　1． 不慮の事故などで国保を扱っていない病院にかかったり、旅先で急病になり保険証を持た
　　　ずに治療を受けたとき

　2． 手術などで生血を輸血したときの費用

　3． コルセットなどの補装具代

　4． 骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

　5． はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき

•  療養費支給申請書 （PDF：78.2キロバイト）
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重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。

■ 交通事故などにあったら

　交通事故など、第三者（自分以外の人）の行為によって傷病を受けた場合にも、国保の保険証を使って治療を受ける

ことができます。

　本来、治療費は加害者が支払うべきですが、一時的に国保が支払いを立て替えて、あとで加害者に費用の請求をします。

　そのため、国保を使って治療をしたときは、保険者である南島原市への届け出が義務づけられています。

　　　※ 加害者から治療費を受け取ったり、示談をしてしまった場合には、加害者が支払うべき治療費を請求できなくなる

　　　　こともあります。示談の前に、必ず届け出るようにしてください。

　○ 届け出に必要なもの　　・交通事故証明書

　　　　　　　　　　　　 　・印鑑

　　　　　　　　　　　　　 ・第三者行為による被害届等（長崎県国民健康保険団体連合会ホームページからダウンロード）

　　リンク　長崎県国民健康保険団体連合会 http://www.nagasaki-kokuho.or.jp/publics/index/115/