平成20年度税制改正より、地球温暖化防止に向けて家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を図るため、熱損失防止改修工事（省エネ改修工事）を行った既存の住宅に対する固定資産税の減額措置が創設されました。
 　例えば、窓の二重サッシ化や、天井、壁、床に適切な量の断熱材を入れる工事など、熱の損失を防止する改修工事を行った場合、翌年度の1年間に限り、当該家屋（120平方メートル相当分まで）の固定資産税額の3分の1が減額されます。

【注意】省エネ改修工事には所得税の特別控除もありますが、控除対象になる工事内容や要件が異なりますので詳しくは税務署へお問い合せください。

(1) 家屋の要件
　　平成20年1月1日以前から存在している住宅（賃貸住宅を除く）に対して行われること。

(2) 工事期間の要件
　　平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われたこと。

(3) 工事費の要件
　　家屋の床面積が50平方メートル以上あること。

　　省エネ改修工事に要した費用が50万円以上（平成25年3月31日までに改修工事にかかる契約が締結された場合は30万円以上）であること。

(4) 対象となる改修工事　（次の(ア)から(エ)までの工事のうち、(ア)を含む工事を行うこと。)
　(ア) 窓の断熱を高める改修工事
　(イ) 天井の断熱性を高める改修工事
　(ウ) 壁の断熱性を高める改修工事
　(エ) 床の断熱性を高める改修工事

※改修部分がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

次の書類を添えて、改修後3ヵ月以内に税務課または支所に申告してください。

(1) 熱損失防止改修に伴う住宅（減額）申告書
(2) 改修工事の内容および費用を証する書類
　　（工事明細書、領収証の写し）
(3) 改修箇所の工事写真（改修前、改修後）
(4) 現行の省エネ基準に適合することを証する書類（証明）

※証明については、登録された建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行します。

　　固定資産税減額申告書（省エネ改修工事減税）のダウンロード