平成28年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率 最終更新日:2017年10月6日 印刷 南島原市の「健全化判断比率等」について公表します 平成28年度の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の 規定による健全化判断比率等(財政指標)を次のとおり算定しました。 そこで、法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします。 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項 の規定による公表) 健全化判断比率及び資金不足比率 (1)実質赤字比率 - (12.56) [20.00] (2)連結実質赤字比率 - (17.56) [30.00] (3)実質公債費比率 7.3 (25.0 ) [35.0 ] (4)将来負担比率 - (350.0) - (5)資金不足比率 - ※( )は南島原市の早期健全化基準の数値 ※[ ]は南島原市の財政再生基準の数値 公表資料 (PDF:41.1キロバイト) 健全化判断比率及び資金不足比率の定義 解説 健全化判断比率(財政4指標)及び資金不足比率の定義 (PDF:64.4キロバイト) 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報 地方公共団体の財政の健全化関係資料(総務省ウェブサイト)(外部リンク)