行政改革の必要性

南島原市では、合併直後の平成18年度を「行革元年」と位置付け、「行政コストの削減」と「財政の健全化」に加え、その時々に応じた切れ目のない行政改革に努めてきました。

その結果、職員の定員適正化や歳出の抑制、ふるさと応援寄附の推進による自主財源の確保などにより、経常収支比率や実質公債比率などの財政指標を改善することができました。

　その一方で、合併による地方交付税の優遇措置が令和2年度で終了したことから、税収が乏しく歳入の多くを地方交付税（国からの支援）に依存している本市では、今後の行財政運営が今まで以上に切迫し、より厳しくなることが見込まれます。また、人口減少・少子高齢化に伴う地域社会の衰退や歳入減少に伴う行政サービスの低下を防ぎつつ、多様化・高度化する行政ニーズにも対応しなければなりません。

　これらの課題を解決に導くため、急速に進むデジタル社会への転換や南島原市行政改革推進委員会の答申書を踏まえ、

・選択と集中による行財政運営

　・健全で持続可能な財政基盤の確立

　・スマート自治体の推進

　・効率的な組織の構築と職員力の向上

　の4つを基本項目に掲げた「第4次南島原市行政改革大綱」と、その実行計画である「第4次南島原市集中改革プラン」を策定し、今後も引き続き行財政改革に努めることとしました。

 

•  南島原市行政改革推進委員会 答申書（PDF：292.3キロバイト） 




第4次南島原市行政改革大綱の概要

　●計画期間　　令和3年度～令和7年度

　●基本項目と具体的な取り組み

基本項目	具体的な取り組み
（1）選択と集中による行財政運営	1.事務事業の見直し   2.地域協働の推進
（2）健全で持続可能な財政基盤の確立	1.財政の健全化   2.債権の適正管理  3.自主財源の確保  4.歳出の抑制
（3）スマート自治体の推進	1.行政手続のデジタル化  2.行政事務の効率化
（4）効率的な組織の構築と職員力の向上	1.効率的な組織の構築   2.職員力の向上

  

第4次南島原市行政改革大綱及び集中改革プラン

•  第4次南島原市行政改革大綱（PDF：804.9キロバイト） 

•  第4次南島原市集中改革プラン（PDF：240.3キロバイト） 

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• 集中改革プランの改訂

• 　人口減少社会に適応した持続可能な行政運営を推進するため、公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の適正規模・適正配置に関する基本方針策定や効率的な組織の構築に向けた取組を追加するとともに、令和4年度までの取組実績に対応して年度別の取り組み目標を変更するため、南島原市行革推進委員会の審議を経て、令和5年11月22日に集中改革プランの一部を改訂しました。
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• •  第4次南島原市集中改革プラン（改定後）.pdf（PDF：593キロバイト）