対象資産
（固定資産種類） | 根拠法令 | 特例内容 | 詳 細 | 本市割合 |
|---|
水質汚濁防止法関連施設
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第2項第1号 | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設（沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置 等）ただし、既存の施設又は設備に代えて設置するものを除く
〔特例期間〕永年 | 1/2 |
下水道法に係る除害施設
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第2項第5号 | 課税標準額に4/5を参酌して7/10以上9/10以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 下水道法で定める基準に従い、下水による障害を除去するために必要な施設（沈殿又は浮上装置、油水分離装置 等）ただし、既存の施設又は設備に代えて設置するものを除く
〔特例期間〕永年 | 4/5 |
太陽光発電設備
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第24項第1号イ | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者により製造されたペロブスカイト太陽電池設備
〔特例期間〕3年間
| 1/2 |
風力発電設備
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第24項第2号 | 課税標準額に3/5を参酌して1/2以上7/10以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 洋上風力
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定する認定公募占用計画に基づく一定の設備
FIT制度・FIP制度の認定を受けた風力発電設備
〔特例期間〕3年間 | 3/5 |
風力発電設備
（償却資産）
| 地方税法附則第15条
第24項第3号イ | 課税標準額に2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額
| 洋上風力
港湾法の占用許可を受けた者が港湾区域内水域等において設置した設備
陸上風力
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく設備
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画に基づく設備
FIT制度・FIP制度の認定を受けた風力発電設備
〔特例期間〕3年間 | 2/3 |
水力発電設備
（償却資産）
| 地方税法附則第15条
第24項第4号 | 課税標準額に3/4を参酌して7/12以上11/12以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 発電出力5,000kw以上のもの
FIT制度・FIP制度の認定を受けた水力発電設備
〔特例期間〕3年間 | 3/4 |
水力発電設備
（償却資産）
| 地方税法附則第15条
第24項第1号ロ | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 発電出力5,000kw未満のもの
FIT制度・FIP制度の認定を受けた水力発電設備
〔特例期間〕3年間 | 1/2 |
特定地熱発電設備
（償却資産）
| 地方税法附則第15条
第24項第1号ハ | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 発電出力1,000kw以上のもの
FIT制度・FIP制度の認定を受けた地熱発電設備
〔特例期間〕3年間 | 1/2 |
地熱発電設備
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第24項第3号ロ | 課税標準額に2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において
市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 発電出力1,000kw未満のもの
FIT制度・FIP制度の認定を受けた地熱発電設備
〔特例期間〕3年間 | 2/3 |
バイオマス発電設備
（償却資産） | 地方税法附則第15条
第24項第1号ニ | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 発電出力10,000kw未満のもの
FIT制度・FIP制度の認定を受けたバイオマス発電設備
〔特例期間〕3年間 | 2/3 |
都市再生特別措置法に係る滞在快適性等向上施設等
（土地・家屋・償却資産） | 地方税法附則第15条
第36項 | 課税標準額に1/2を参酌して1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が、当該事業により整備した一定の固定資産
〔特例期間〕5年間 | 1/2 |
貯留機能保全区域
（土地） | 地方税法附則第15条
第40項 | 課税標準額に3/4を参酌して2/3以上5/6以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じた額 | 特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯蓄機能保全区域内にある土地
〔特例期間〕3年間 | 3/4 |
サービス付き高齢者向け賃貸住宅
（家屋） | 地方税法附則第15条
の8第2項 | 一定のサービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税において2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を減額 | 高齢者の居住安定確保に関する法律の規定により登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅
〔特例期間〕5年間 | 2/3 |
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション
（家屋） | 地方税法附則第15条
の9の3第1項 | 固定資産税額の軽減措置減額割合は1/3を参酌して1/6以上～1/2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を減額 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定または助言指導を受け、長寿命化工事を完了した、築後20年以上を経過した10戸以上の区分所有マンション
〔特例期間〕1年間 | 1/3 |