PDFでの所信表明はこちらからご覧いただけます。下記記載内容と同じものです。
本日ここに、令和4年第2回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまにはご健勝にて出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
開会に当たり、市長就任3期目における私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は平成26年7月の市長就任以来、「住み続けたい 住んでみたいまち」を実現させるため、「安全で地球環境にやさしいまち」、「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」など5つの指針を掲げ、各種施策を実施するとともに、課題のひとつひとつに向き合い、対策を講じてまいりました。
この結果、それぞれの分野において一定の成果・進捗をみることができましたが、一方で、積み残した課題や実現できなかった施策もございました。
このため、3期目の市政運営におきましては、「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち」づくりを更に推進するため、「持続可能なまちづくり」をテーマ（基本方針）と定め、私が公約に掲げた3つの方針であります
●安心して暮らせる未来(まち)をつくる
●豊かさの感じられる未来(まち)をつくる
●賑わいのある未来(まち)をつくる
に基づく施策に取り組んでまいります。
1 安心して暮らせる未来(まち)をつくる
まず、「安心して暮らせる未来(まち)をつくる」でございます。
本市を取り巻く自然環境に配慮しつつ、本市に住む全ての人が安全に、幸せに暮らすことができるような、住み続けられるまちにしたいと考えています。また、市民生活を支え続けるため、財政的にも持続可能な自治体であるべきだと考えています。
この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。
（1）災害に強いまちづくり
まず1点目、災害に強いまちづくりに取り組みます。
災害に強いまちづくりを進めるため、令和2年7月に策定した南島原市国土強靭化地域計画に基づき、南島原市の防災力を高める取組を推進します。
近年頻発する豪雨に伴う水害等の発生を抑制するため、河川の改修や浚渫、除草などに取り組むとともに、急傾斜地対策をはじめ南有馬や深江などの浸水・排水対策に取り組んでまいります。
また、市民一人ひとりの防災意識の醸成を図るための自主防災組織の活動を推進するとともに、高齢者や障がい者をはじめ支援を必要とする皆さまの個別避難計画の作成を通じて、市民の安全の確保を図ります。
（2）ゼロカーボンシティ
次に2点目、ゼロカーボンシティを目指します。
循環型社会の形成については、2050年脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく決意として、令和3年12月に「南島原市ゼロカーボンシティ宣言」を表明いたしました。
この「ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、令和4年度中に具体的な行動計画を策定し、温室効果ガス排出の抑制に努め、再生可能エネルギーの推進やEVをはじめとする次世代輸送手段の導入・普及、山や海の緑を創り育てることによる二酸化炭素の吸収などに率先して取り組むほか、公共施設の設置可能な場所への太陽光発電の設置を進めてまいります。
（3）地域の移動手段の確保
3点目、地域の移動手段を確保します。
今後も老年人口の増加と核家族化などの社会情勢の変化により交通弱者の増加が想定される中で、市民の皆さま誰もが安心して移動できる交通手段の構築が求められています。このため、令和4年9月から市内西部地区において「予約型乗り合いタクシー」の実証運行を開始いたします。
また、市内東部地区における運行についても、現在、関係機関との協議を進めているところであり、速やかに実証運行に取りかかるとともに、市民皆さまのニーズに沿った交通手段の構築を目指してまいります。
（4）公共施設の統廃合の推進
4点目、公共施設の統廃合を進めます。
本市には、合併前の旧8か町で整備された福祉関連施設や学校施設、社会体育施設をはじめとした各種公共施設が点在し、その多くが老朽化し、更新時期を迎えております。これらの施設については、市民皆さまのニーズを踏まえながら、更新（リニューアル）、長寿命化などにより利便性の向上を図る一方で、利用者数が減少している施設については、統合・廃止を進めていく必要があります。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の適正規模・適正配置を進めてまいります。
2 豊かさの感じられる未来(まち)をつくる
次に、「豊かさの感じられる未来(まち)をつくる」でございます。
これ以上の人口の社会減が進まないよう、社会を支える世代の働く場を確保するための地場産業の振興に力を注ぐとともに、デジタル化による社会全体の利便性向上と効率化を図ります。
この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。
（1）農業やそうめんなどの地場産業の振興
まず1点目、農業やそうめんなどの地場産業の振興に取り組みます。
堂崎港埋立地につきましては、島原雲仙農業協同組合の集出荷施設等の建設予定地に係る区域の売却を行い、その周辺の道路等の整備を進めているところですが、未竣功の土地約14万平方メートルについても、市の産業発展に寄与する用途として活用したいと考えています。また、市内には、この他にも利活用が可能な遊休資産（施設・土地）もあることから、これらの資産を活用した企業誘致対策の強化推進を図ります。
そこで、既存の企業等設置奨励事業を拡充するなどの優遇・奨励措置を設けることで、企業が進出しやすい環境を創ります。
次に、本市の基幹産業であります農業の振興につきましては、農業所得の向上を図るため、施設・機械整備の支援に積極的に努めるとともに、バナナ・アボカドなど新規作物の拡大やその他の新規作物の導入に向けた支援に、引き続き取り組んでまいります。また、スマート農業を推進することで農作業の省力化や農作物の品質向上などに取り組むとともに、農業生産における環境負荷低減と地域循環型社会に貢献するオーガニック農業（有機農業）の推進による付加価値の高い農業の振興など、時代のニーズに沿った新たな農業施策を展開してまいります。
併せて、農業基盤の強化を図るため、現在実施中の基盤整備事業の早期完成に努めるとともに、推進地区の早期事業採択、新規地区の掘り起こしを積極的に進めます。
水産業につきましては、漁業者の所得向上を図るため、獲る漁業に加え育てる漁業の支援に取り組みます。漁協、漁業者の協力を得ながらウニ、アサリなどの養殖について検証してまいります。
そうめん産業の振興につきましては、島原手延そうめんの認証制度を積極的に推進しており、生産者全体の約8割（182生産者）が認定を受け、認証マークが販売促進に活用されています。引き続き認証制度の推進に努め、更なる「品質」と「ブランド力」の向上を図るとともに、地元産小麦を使用した南島原オリジナルそうめんの開発にも取り組み、島原手延そうめんの付加価値を高めてまいります。
（2）地場産業の事業継承、後継者支援
次に2点目、地場産業の事業継承、後継者支援に努めます。
地場産業の振興のためには、事業継承、後継者支援が欠かせません。
このため、農業につきましては、新規就農者の確保、育成を図るため、産学官連携による南島原果樹フロンティア協議会を設立し、果樹に特化したトレーニングファーム事業に取り組むとともに、有機農業、施設園芸や畑作等についても生産者と連携し、新規就農者の確保を図ります。
また、そうめん産業につきましても、新規就業者に対する支援制度を強化してまいります。
（3）デジタル社会への対応
3点目、デジタル社会への取組を推進します。
コロナ禍における新しい日常に対応しながら市民サービスの向上と更なる業務効率化を図るため、令和4年度中に南島原市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進基本方針とその実行計画であるアクションプランを策定します。
また、デジタル手続の利便性向上のために必要なマイナンバーカードの普及に取り組み、マイナンバーカードを活用したオンラインによる申請手続や、健診等の各種申込を可能にするよう努めます。さらに、MINAコインとマイナポイントとの連携やキャッシュレスの推進、学校教育におけるデジタル技術の活用を積極的に進めることで、全ての市民の皆さまがデジタル社会の恩恵を受けられる社会の構築を図ってまいります。
3 賑わいのある未来(まち)をつくる
次に、「賑わいのある未来(まち)をつくる」でございます。
活力と賑わいのあるまちにするため、交流人口の拡大による経済の活性化と、子育て世代にとって住みやすいまちを構築します。
この方針を実現するため、次の施策に取り組んでまいります。
（1）道路や世界遺産センター整備等の社会インフラ整備
まず1点目、地域発展のため、道路や世界遺産センター整備などに取り組みます。
地理的条件に恵まれない本市の発展には規格の高い道路の整備が必要不可欠であることから、深江町から口ノ津港に至る「島原天草長島連絡道路」の早期事業化に向け、関係機関と連携し、整備手法の検討や機運醸成に努めつつ、国、県へ強く要望してまいります。
また、地区間の交流や連携の拡大、市内各拠点へのアクセス向上など、暮らしやすい生活環境の整備を図るため、主要な市道の整備を行います。さらに、道路舗装の個別施設計画に基づく計画的な修繕・更新を行うことで、舗装の長寿命化と維持管理コストの縮減を図ります。
また、世界文化遺産の構成資産である原城跡の価値を伝えるためのガイダンス施設を中心とした観光振興や物産振興に資する施設として、世界遺産センターを整備します。
（2）自転車歩行者専用道路の活用推進
2点目、自転車歩行者専用道路の活用推進を図ります。
自転車歩行者専用道路の整備につきましては、令和5年度末までに全線完成を目指して整備を進めており、国道・県道・市道等の自転車ネットワークの形成による、安全で安心して利用できる道路空間の確保と活用に努め、地域活性化を図ります。
また、市民の皆さまが交通ルールに則って安心して利用できるよう必要な対策を講じつつ、併せて、周遊マップの制作やサイクルイベントの開催支援、市内の事業所や施設へのサイクルラック設置、サイクルステーションの整備などの様々な施策を推進し、自転車愛好家などの観光客に訪れてもらえるまちづくりを進めてまいります。さらに、島原半島一周ルートを念頭にした近隣市との連携や九州各県の自転車道などとの広域的な連携を図るとともに、情報発信やイベント開催を通じた誘客に取り組みます。
（3）定住・移住促進などによる関係人口の増加
3点目、定住・移住促進などによる関係人口を増やします。
本市ではこれまで、空き家バンクの運用や県と連携した移住施策に取り組んできた結果、令和3年度は78人の移住者を迎え入れており、今後も積極的な支援策を講じるなど、引き続き移住施策を進めてまいります。
まず、子育て世帯等の移住希望者を後押しするため、市が主体となって住宅改修を実施して移住者に貸すことで、定住と空き家利活用を進めます。
また、地域と多様に関わる「関係人口」や市民交流の場を創出するため、空き家や空き施設をリモートワークや宿泊、交流スペースを併設した施設として活用するための取組を進めてまいります。
（4）子育て環境の充実
4点目、子育て環境の充実に努めます。
子育て環境に関しましては、これまで高校生までのこども医療費拡充をはじめ、様々な施策を充実・強化してきたところであり、今後も引き続き、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。加えて、多様化している保育ニーズに応えるため、病児保育や医療的ケア児保育の導入を進めてまいります。
また、子育て相談体制の充実として、現行の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの総合的な相談に応じる「こども家庭センター」を設置し、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するとともに、要支援・要保護児童等への支援体制の強化を図ります。
学校教育につきましては、本市の未来を担う児童生徒の健やかな成長を促すため、学習環境の整備に引き続き取り組むとともに、今後ますますグローバル化、デジタル化が進む社会の中で、確かな学力を身に付けさせるための教育活動の充実を図ります。また、ふるさと南島原への愛着と誇りが持てるよう、ふるさと教育の充実に努めます。
以上、公約に掲げた項目に沿って、主な施策について申し上げたところですが、これまで取り組んできた継続事業や施策についても、引き続きしっかり取り組んでまいります。
4 その他（行財政改革関連）
さて、以上の施策を推し進めていくためには、健全な財政運営と安定した財政基盤が必要です。
本市ではこれまで行政改革大綱に基づき財政健全化に着実に取り組んできたところであり、その結果、人件費の削減、地方債残高の減額、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標が改善してきたところでございます。
しかしながら、市税など自主財源の比率が小さい財政構造の改善が図られたとはいえず、地方交付税や国県補助金、市債などの財源に依存している状況に変わりはありません。
また、歳入額の約半分を占める地方交付税については、令和2年度で普通交付税合併算定替えが終了しており、今後さらに、人口減少によって減額となる見込みであることから、安定的かつ健全な財政基盤を確立し、維持していくことが重要になります。
このため、市役所内部のDX推進による業務効率化に努めることで行政組織のスリム化を図り、これに併せて公共施設の統廃合を推進してまいります。
また、令和4年度中に予定している第Ⅱ期南島原市総合計画後期基本計画の策定に併せて財政計画の改定を行い、持続可能な自治体の構築のため、規律ある財政運営、並びに将来負担の抑制に努めます。
以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきましたが、いずれも「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち」の実現のために必要なものであり、「南島原市」の未来を切り拓いていく指針になるものと確信しております。
3期目となるこれからの4年間は、これまでの成果を基に取組を進めるとともに、南島原市を「持続可能なまち」とするために、全身全霊を捧げ市政運営に尽力する所存です。どうか、議員の皆さま、そして市民の皆さまのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。