1.助成の目的

　地震に対する建築物の安全性を確保するため、「特定既存耐震不適格建築物」の耐震診断費用の一部を助成します。

2.補助対象建築物および助成対象者

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第14条第1項第1号に規定する市内にある昭和56年5月31日以前に建築された

　以下に該当する建築物の所有者で、市税の滞納がない者

　○幼稚園、保育所は、2階建て以上かつ床面積の合計500平方メートル以上の建築物

　○老人ホームなどは、2階建て以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の建築物

　○病院、ホテル、事務所などは、3階建て以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の建築物

　※対象となる建築物については、お問い合わせください。

3.助成の内容

　耐震診断に要した費用の3分の2の額とし、その額が160万円を超えるときは160万円とします。(1,000円未満の端数は切り捨て)

　ただし、耐震診断に要する費用は、以下に定める額を限度とします。

　(1)面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり3,600円以内

　(2)面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり1,540円以内

　(3)面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートルあたり1,030円以内

4.その他

　○補助金の交付決定前に耐震診断を着手した場合は、補助金の交付ができません。

　○予算がなくなり次第終了となります。

　○令和6年度分の相談・申請の受付けは令和6年10月31日までとします。

【受付時間】

　午前8時30分～午後5時15分

【受付窓口】

　建設部　都市計画課　都市計画班

　電話　0957-73-6677