生活保護の医療扶助における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用原則化について

最終更新日：2021年1月13日

○後発医薬品の普及については、医療財政の改善につながることから国全体で取り組んでいます。更に取組を進めるため、今般の法改正により平成30年10月1日から、生活保護においては医師により後発医薬品の使用が可能であると判断された場合には、原則として後発医薬品を使用していただくことになりました。

生活保護を受けられている皆様へ

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含む薬であり、先発医薬品と品質や効き目、安全性が同等であることを厳正に審査したものです。
後発医薬品の普及については、国全体で取り組んでいます。
平成30年10月1日から、生活保護を受給されている人について、医師または歯科医師により後発医薬品の使用が可能と判断された場合は、原則として後発医薬品が調剤されることになります。
これからは本人が希望するかどうかにかかわらず、在庫が無い場合や後発医薬品の価格が先発医薬品の価格よりも高くなっている場合・同額である場合を除き、後発医薬品が調剤されることになります。
医師または歯科医師が医学的に先発医薬品の使用が必要だと判断した場合は、先発医薬品が調剤されます。後発医薬品の使用に不安がある場合は、病院・診療所か薬局で処方内容の相談をしましょう。

生活保護法の指定を受けている病院・診療所の皆様へ

生活保護を受けている患者について、医師の医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能であると判断される場合には、原則として後発医薬品を使用（又は処方）するようお願いします。
例外として先発医薬品が使用されるのは、(1)在庫がない場合と(2)後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合です。
ただし、医学的知見に基づき、先発医薬品の使用が必要であると認められる場合は、従来通り、先発医薬品を使用（又は処方）することが可能です。
一般名処方や、後発医薬品への変更を可とする銘柄名処方を行った場合には、薬局において、原則として後発医薬品しか調剤できなくなります。薬局において先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合は、やむを得ない場合を除き、処方医に疑義照会を行い、その判断を確認した上でなければ調剤できませんので、ご留意ください。

生活保護法の指定を受けられている薬局の方へ

生活保護を受けている方が、一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の処方箋を持って調剤を受けに来ましたら、原則として後発医薬品を調剤するようお願いします。
一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の場合、例外として、先発医薬品を調剤できるのは、(1)在庫がない場合と(2)後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合です。
また、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合は、処方医に疑義照会を行い、医師の判断を確認した上で、調剤するようお願いします。ただし、処方医との連絡が取れず、やむを得ない場合は、福祉事務所へ確認いただき、先発医薬品を調剤することも可能です。
これまでは、先発医薬品を希望する人については、一旦は先発医薬品を調剤し、指定薬局はその事情について聴取することとしておりましたが、今後は、単に患者の希望だけでは先発医薬品を調剤することはできなくなりますのでご留意ください。

○詳細については、下記のリーフレットをご参照ください。

添付資料周知用リーフレット新しいウィンドウで（PDF：100.8キロバイト）病院等向けリーフレット（PDF：90キロバイト）
薬局向けリーフレット（PDF：111.2キロバイト) 添付資料調剤状況表新しいウィンドウで（PDF：89.6キロバイト）