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施政方針(平成28年第1回市議会定例会)





第1 国内外の情勢

 我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策の実施により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いているとのことですが、一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費や民間設備投資の回復に遅れがみられ、地方への波及も十分とはいえない状況であると捉えております。

国においては、「強い経済」の実現に向けた歩みを確固たるものにしていくため、昨年11月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、1月20日には、この緊急対策を柱とする総額3兆3千億円の平成27年度補正予算が成立したところでございます。

一方、平成28年度一般会計当初予算案においても、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進め、地方創生の本格展開を図る姿勢が示されているところでございます。

また、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを抑制し、診療報酬の適正化、改革工程表の策定などを進める他、事前防災・減災対策の充実や国土強靭化対策、「攻めの農林水産業」に向けた施策推進、防衛予算の充実、教育の質向上に向けた取組みや科学技術の基盤強化などにより、過去最大の96兆7千億円程度に達しており、地方交付税については、地方税が増収となる中で、16兆7千億円が確保されているところでございます。


 

第2 平成28年度の事業展開 

昨年10月、本市の産業、資源、歴史、文化、地域の特徴・特色を活かした地方創生を図るための指針として「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところでございます。

この総合戦略の計画期間は、平成27年度から31年度までの5か年となっておりますが、国においては、27年度を総合戦略の策定の年、そして28年度を「地方創生事業の本格実施の年」と位置づけています。本市におきましても、28年度を地方創生事業の本格的な開始の年と捉え、総合戦略に記載した各種施策についての具体的な行動計画であるアクションプログラムを策定し、国の地方創生加速化交付金や新型交付金等も十分に活用しながら、地方創生の実現を図ってまいります。

それでは、私の市政運営における基本理念であります「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」の実現を、より具体化するため、昨年設けた「安全で地球環境に優しいまち」、「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」、「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」、「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」、「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」という5つのまちづくりの指針に沿って、所信の一端を申し述べさせていただきます。


 1 安全で地球環境に優しいまち

 

【防災行政無線の整備】

重要な防災対策の一つとして、防災行政無線の整備事業に引き続き取り組みます。27年度に、情報配信整備に取り組んだことにより、28年度には各支所からの放送が可能となったほか、登録者への防災情報のメール配信や『Facebook(フェイスブック)』、『twitter(ツイッター)』での防災情報配信などが可能となります。また、懸案の戸別受信機については、28年度事業として整備を進めてまいります。

 

【ごみ処理施設等の整備】

可燃ごみの処理を行う南有馬クリーンセンターは、施設稼働から17年目を迎え老朽化が進んでおり、対応策を講じる必要がございます。大規模改修による施設の長寿命化、あるいは他の場所への新規建設、又は県央県南広域環境組合での処理など、あらゆる対応策の可能性と費用対効果等を精査しながら、ごみ焼却施設の整備に向けた検討を行ってまいります。

また、し尿処理につきましても、南有馬衛生センターが施設稼働から25年目を迎え、老朽化が進んでいる上に、処理能力を超えた稼働を続けている状況にあります。処理能力の向上による安定的な処理の実現のため、28年度中に、し尿処理施設の基幹的改良工事に向けた長寿命化計画を策定します

 

2 確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち

 

【南島原ブランド認定制度】

南島原ブランド認定制度につきましては、今年1月に制度を創設し、第1回目の産品募集を行ったところでありますが、62事業者から、172件の応募があり、現在、認定に向け審査を行っているところであります。28年度も引き続き募集・認定を行い、認定品を増やしながら、市内外での物産展や各種イベント等で重点的にPRを行うとともに、地域おこし協力隊を活用したブラッシュアップや「おいしい南島原」の商標登録、ロゴシールの作成等により、ブランドの確立・強化を図ってまいります。

更に、テレビ、新聞、雑誌やインターネットなど様々な媒体やメディアを通して、地場産品のPRを行うシティプロモーション事業を展開し、28年度は、特に、県外への情報発信を強化することにより、「おいしい南島原」の知名度向上を図ります。

 

【地場産業の育成】

地場産業への支援につきましては、南島原市企業等設置奨励条例に基づき、奨励金の交付等を行ってきたところですが、今年1月に対象となる業種を拡大するなど、制度を充実いたしましたので、事業者の皆さまにこの制度を活用していただくことにより、雇用創出につなげてまいります。

市の基幹産業であります、島原手延そうめんにつきましては、海外のイベント等に参加し、出品を行うなど、市場開拓に力を入れてきたところであり、28年度においても、引き続き、海外向けの戦略を展開いたします。とりわけ、商談会への積極的な参加により、具体的な商談の成立につながるよう、取組を進めてまいります。

国内におきましては、試食イベントの開催や、そうめんの日の普及推進など、消費拡大PRに力を入れてまいりました。更に26年度に創設しました、「食のながさき応援資金利子及び保証料補給補助金」につきましても、27年度、新たに31件の設備投資に対し助成を決定したところです。28年度も、制度の積極的な活用がなされるよう、様々な機会を捉え、PR活動を行ってまいります。

その他、地場産品をカタログ化し、ウェブ上でのショッピングサイトを構築する「プレミアム地産地送構築事業」を実施し、本市の豊富な地場産品を広く内外にPRしながら、販路の拡大、販売増加を進めてまいります。

 「住宅・店舗リフォーム資金補助金制度」につきましては、制度開始から、市民皆さまから大変好評を得ております。27年度は、1月末までに、申請件数241件、補助金総額3,970万円、工事費総額5億5千万円となっております。28年度につきましては、店舗の補助率を20%、上限額を100万円とし、更に、宿泊施設も補助対象に加えるなど、制度の充実強化を行い、市内生活環境の向上並びに経済活性化を図ってまいります。

 

【企業誘致と創業支援】

企業誘致につきましては、東京駐在員を配置し、企業訪問や都市部において企業が集まる展示会等のイベントに参加させるなど、本市への立地のセールスを実施してきたところです。現在、東京のIT企業と、山口小学校の跡地への誘致に向けた協議が進み、具体的な成果が上がりつつあります。

28年度も、このような活動を更に充実させるとともに、小学校廃校跡などの遊休資産の有効利用を図り、企業が本市へ進出しやすい環境づくりに努めてまいります。

創業支援につきましては、南島原市創業支援計画をもとに関係する支援機関との連携、また、商工会が進める空き店舗活用事業との連携等により、新規事業の創出に向け取り組んでいるところであります。28年度は、これまでの取組に加え、市内の経済活性化及び雇用の創出を促進することを目的とした、機械・設備等購入費、事業所の新設費用又は改修費用に対しての助成を行い、雇用が発生する場合は更に補助額の上乗せを行う予定としております。

また、深江庁舎につきまして、現在、2階を日本トータルテレマーケティング株式会社に貸し付けているところですが、業務拡張のため、1階部分も借受けしたいとの申出があっております。雇用創出、地域経済活性化のためにも、貸付を行う方向で検討を進めております。これに伴い、深江支所につきましては、同一敷地内に新庁舎を建設し、市民皆さまの利便性向上を図ってまいります。

 

【多様な農業の展開】

農業につきましては、農業の振興なくして市の活性化はないとの観点に立ち、新たな施策を展開してまいります。

まず、新規作物の導入による農業の展開及び耕作放棄地解消対策として、オリーブ栽培の推進を図ります。本市はオリーブの産地として名高い小豆島町と姉妹都市関係にあり、気候も似通っていることから、既に、一部市民の方が取り組まれております。今後は、産地化を目指し、28年度においては、苗木購入の支援を行います。更に、将来的な6次産業化も視野に入れながら事業構築を進めてまいります。

6次産業化につきましては、昨年10月、市単独の支援策を整備し、事業に取り組む農業者等の機械や施設の整備に対し、支援を行ったところでありますが、28年度においても事業推進により、新たな販路拡大や南島原ブランドの定着を図ってまいります。

また、新たに電解水を活用した農作物に対する殺菌効果、鮮度保持効果の実証実験に取り組みます。様々な作物に対して、生育時、収穫後など、あらゆる場面での実験を行う計画ですが、効果が実証され、本格導入となれば、他産地との差別化はもとより、本市において各団体が積極的に取り組んでおられる有機農業との連携も期待できるものと考えております。

国内農業は、TPP協定署名を受けて、その影響が懸念されるところですが、中山間地域の多い本市の農業者が意欲を持って農業経営が続けられるよう、農業施設の整備や新規就農者の確保、鳥獣被害対策や担い手への農地の集積などに積極的に取り組んでまいります。

 

【農業生産基盤の整備】

 農業生産基盤の整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業などにより、これまで市内11地区、436ヘクタールを整備いたしました。現在実施中の深江諏訪地区、加津佐空池原地区、西有家見岳地区につきましては、引き続き早期完成を目指すとともに、深江馬場地区、加津佐津波見地区の新規事業採択や新たな地区の掘り起こしに向け、県及び関係者と連携しながら事業推進に取り組んでまいります。

農道改良につきましては、実施中の加津佐上登龍地区に加えて新たに布津中原地区、布津宮ノ本中通地区、北有馬平山地区の3路線に取り組むほか、受益者が管理する農道、水路、ため池などの農業用施設の整備、維持管理については、補助率を現行の5割から8割に引き上げ、地元負担の軽減を図り、取り組みやすい事業とすることで農地等の保全を図ってまいります。

また、ため池については、国の農村地域防災減災事業を活用し、県及び市が事業主体となって安全点検を行い、今後の事業展開につなげてまいります。

 

【水産業の振興】

水産業の振興につきましては、水産資源の回復や、つくり育てる漁業を推進するため、漁協等が実施するイカ・タコの産卵孵化施設の設置やカサゴ・ヒラメ等の種苗放流、藻類増殖施設の整備について引き続き支援してまいります。併せて漁業者の作業環境の改善を図るため、水産施設の整備や維持補修についても国の交付金事業等を活用するなどして積極的に取り組んでまいります。

また、藻場、干潟の保全活動や種苗放流、海岸清掃など、地域住民と漁業者が一体となって取り組む「水産多面的機能発揮対策事業」につきましては、現在、7組織が活動をされているところですが、水産環境の保全はもとより、水産業振興のためにも、非常に重要な活動でありますので、28年度につきましても、引き続き支援を行ってまいります。

漁港整備につきましては、27年度、布津漁港に簡易浮桟橋8函を設置いたしました。28年度も引き続き、簡易浮桟橋の設置等に取り組んでまいります。

また、今後の漁港整備を検討するために、航路等の水域調査についても、取り組んでまいります。

漁業後継者対策につきましては、技術習得のため研修等の実施や、研修期間中の生活費等を補助する「漁業就業者確保育成総合対策事業」の活用により、漁業就業者の確保・育成に努めてまいります。

 

【交通環境の充実】

 地域経済の発展や市民生活における移動の利便性と安全性を確保するために道路整備を進めております。27年度は、生活密着道路のうち、緊急性等を勘案し優先度の高いものから整備を図り、47路線を施工、12路線を完成させました。28年度も、市民の皆さま方の不便を一日も早く解消させるため、市道47路線の整備促進に努めてまいります。

国道及び県道の未改良部分や危険箇所など早期整備が必要な箇所については、引き続き各道路整備促進期成会と連携しながら要望してまいります。

深江町から口之津町までの約30kmの地域高規格道路「島原天草長島連絡道路」の実現につきましては、機会あるごとに要望を行っておりますが、実現には相当な期間を要することから、早急な対策として、県において、慢性的な渋滞が発生している国道251号線の有家・西有家間のバス停停車による直進車の阻害、右折帯の不足等による渋滞箇所や交通事故の多発している交差点の優先的な整備に取り組んでいただいております。有家・西有家間につきましては、将来的には地域高規格道路の一部となるようなバイパス道路の整備を要望しているところでございます。  

また、国道等の幹線道路における交差点名の標示板設置を県に要望し、主要交差点から順次計画的に進めていただいております。街灯についても、27年度、南有馬地区に設置していただいたところであり、28年度も、地元より要望がある箇所については、県と協議しながら道路交通の安全確保を図ります。

県と市で口之津港を再整備する「口之津みなとまちづくり計画」が昨年スタートいたしました。老朽化したターミナル機能の更新、港の整備により、観光情報発信や交流機能の創出、物産振興、定期航路新設、レジャークルーズ船の集約のほか、口之津支所と資料館も併設する計画でございます。

口之津港は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産である天草市の﨑津集落と本市を結ぶ観光の拠点となる場所でもあり、本市の「海の玄関口」として早急に整備を図っていく必要があります。このため、27年度はターミナル施設の基本設計及び護岸の地盤改良に着手し、28年度は締め切りのための護岸工事を計画しております。

 

【ふるさと納税制度の推進】

 ふるさと応援寄附につきましては、27年度から、お礼の品の拡充、ポイント制度やクレジット払いの導入、その他各種PR活動に取り組んだ結果、所期の目標であった1億円を突破し、本年1月末現在で、1億8,698万円の寄附申込をいただいているところでございます。

28年度においては、各種媒体を活用したPR活動の強化や事業者の皆さまと連携し、より魅力的なお礼の品の開発により、総額3億円の寄附受け入れを目指し、自主財源の確保のみならず、ふるさと応援寄附制度を活用した地域産品の販売促進やブランド化などを推進してまいります。

 

3 歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち

 

【世界遺産登録に向けたまちづくり】

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録につきましては、国において、現状では登録が困難であるとの判断により推薦が取り下げられました。本年7月の登録実現を確信しておりましたので、非常に残念でなりません。

イコモスは「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に世界遺産としての価値があると認めており、今回の取り下げは、登録を確実にするためのものであると認識しております。今後、長崎県をはじめ関係自治体との連携を密にし、可能な限り早期の登録実現に向けて取り組んでまいります。

 今回の決定を受け、世界遺産登録推進本部会議並びに世界遺産市民協働会議を緊急に開催し、今後も引き続き、登録に向けた取組を進めていくことで意思統一を図ったところでございます。

現在、駐車場やトイレの整備、レンタサイクルや周遊バスの実証実験、誘導看板の整備、観光ガイドの育成や周遊マップの作成など、受け入れ態勢の充実に取り組んでいるところですが、28年度におきましても引き続き整備を行いながら、「おもてなし」の心をもって来訪者をお迎えする準備を進めてまいります。

 

【九州オルレ南島原コースへの誘客強化】

 昨年9月、口之津の早崎地区周辺のトレッキングコースである「南島原コース」が「九州オルレ」に認定されました。11月22日に開催したオープニングセレモニーでは、県内外や韓国から約400人の参加があり、有明海の潮風を感じながら、口之津の街並みやのどかな畑の風景を楽しんでいただきました。

オープニングから2カ月間で1,000人を超える皆さまに訪れていただいているところですが、今後は、更なる誘客のため、コース整備や積極的な情報発信、世界遺産や他のオルレコースとの連携イベント等の開催により、南島原コースの定着化を図ってまいります。

 

【農林漁業体験民泊の推進】

農林漁業体験民泊事業につきましては、27年度、修学旅行だけで年間1万人を突破いたしました。海外からの受け入れも増えてきており、台湾を中心に1,200人を超える見込みでございます。28年度におきましても、既に、昨年度を超える多数の予約をいただいております。また、受入家庭につきましても、164軒にまで増加しております。民泊事業は本市の観光振興の要となる事業であり、今後も、事業実施主体である南島原ひまわり観光協会と連携し、修学旅行の受け入れはもちろんのこと、修学旅行シーズン外における国内外からの誘客活動を行い、民泊事業の推進に努めてまいります。

 

【移住・定住促進プロジェクト】

 本市の人口減少の課題である「仕事」の創出のため、自ら仕事を作る意欲のある人材を都市部から招き入れ、市内の若者、事業者との協働作業により、新たな仕事創出のための計画書策定などの短期集中実践プログラムを実施いたします。この取組により、起業家精神を有する人材の本市への移住・起業への動機づけを行うとともに、併せて、受入側のサポート体制を構築し、起業家人材の誘致につなげてまいります。

また、県が東京に設置しています移住相談窓口「ながさき暮らしサポートデスク」や関係機関等とも連携して、U・Iターン促進に努めてまいります。

 

【自動運転プロジェクト】

 過疎、高齢化が進む本市において、長崎県並びに長崎大学と連携し、自動運転をはじめとする最先端技術が共存する社会の実現に向けた取組を開始いたします。

3月11日に、原城において九州初となる自動運転車による「公道実験」、翌12日に西有家庁舎駐車場において「体験試乗会」を実施いたします。これを皮切りとして、28年度からは、自動運転技術開発に係る人材教育プログラムの構築や自動運転に必要な3次元地図を作成することにより、関連企業の誘致、雇用創出の促進につなげてまいります。

 

4 住みやすい環境で健康に暮らせるまち

 

【消費者行政の充実】

 消費者行政の推進につきましては、平成23年6月に南島原市消費生活センターを設置し、消費生活相談員を配置するなど、複雑化、高度化する相談窓口体制の強化に取り組んでまいりました。引き続き、市民が安心して生活できる環境を目指し、相談体制の充実と消費者被害の未然防止、拡大防止のため関係機関との連携向上に努め、消費者行政の一層の充実を図ってまいります。

 

【高齢者福祉の充実】

高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で、安全に、安心して暮らすことができるよう、高齢者・障害者交通費助成事業、緊急通報システム設置事業などを引き続き実施し、また、関係機関・団体の協力を得ながら、高齢者の見守り体制の強化に取り組んでまいります。更に、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、24時間体制で「訪問介護」と「訪問看護」の両方を提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」の整備を進めてまいります。

 

【高齢者の就業機会の確保】

高齢者の就業機会の確保対策として、シルバー人材センターの活動に対する支援を行っているところですが、28年度は、更に、会員数増加に向けた取組及び育児・介護を行う現役世代に対するシルバー人材派遣を進めるコーディネーターの配置への支援を行うなど、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かす場の拡大を図ってまいります。

 

【ねんりんピック長崎ペタンク交流大会】

本年10月、第29回全国健康福祉祭ながさき大会の「ペタンク交流大会」が本市で開催されます。大会には、全国から約千人の選手・役員をはじめ、多数の関係者が本市に参集されます。そのため、競技の円滑な運営に向けた体制の整備をはじめ、そうめんなどの地元特産品の販売や健康づくりの催しなど、皆さまをおもてなしの心でお迎えするための準備に万全を期し、大会を成功に導いてまいります。

 

【障がい者福祉の充実】

障がい者福祉につきましては、障がい者のニーズに対する細やかな対応や地域生活の実現のため、各種障害福祉サービス給付事業の充実に努めるほか、日常生活に関する各種の生活サポート事業を積極的に推進いたします。更に、住みなれた地域において、自立し、安心して暮らし続けることができるよう、雇用、就労支援強化に向けた就業の確保、福祉医療費助成制度による医療費助成などの生活支援や社会参加支援を実施いたします。

 

5 安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち

 

【子育て支援対策の充実】

本市においては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、これまで園児の保育料を、国の基準額から大幅に減額することにより、第1子目からその保育料を低く抑えているところです。また、24年度から、第3子目以降の保育料を無料に、27年度からは、第2子目の保育料を半額としてきたところです。

今回、その支援を更に拡大し、同時に入所している第2子目の保育料を無料とすることによって、子育て家庭における経済的負担の、更なる軽減を図ってまいります。

また、子どもの医療費や、インフルエンザ予防接種費用に対する助成制度につきましては、その助成対象を中学生まで拡大し実施しているところでありますが、今後も引き続き実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

医療保険が適用されない特定不妊治療については、国の一部助成はあるものの、治療費そのものが高額なため、子どもを望まれるご夫婦にとりましては、治療を躊躇される要因になっていると推察されておりました。このことから、本市では、昨年度より国の一部助成に、更に上乗せした助成を実施し、ご夫婦の経済的負担の軽減と、治療を受けやすい環境づくりを図ったところでございます。27年度は、30数名の方がこの制度を活用され、約3割の方について、治療の効果がみられたと伺っており、大変喜ばしく思っているところです。この助成事業は、少子化対策に直結するものであり、1人でも多くの子どもの誕生を念願し、引き続き実施してまいります。

妊娠期における、歯周病や虫歯などを原因とする早産のリスクの低下と、生まれてくる子の口腔衛生の向上を図ることを目的に、28年度から、新たに妊婦歯科健診を無料で実施いたします。これにより、母の健康増進と子の健やかな成長を支援してまいります。

また、初めての子どもを持つ親を対象とした「親学び支援プログラム」や、親や子どもへ成長各期に応じた学習支援、独身男女を対象とした「婚活学習プログラム」の実施など、きめ細かい少子化対策の展開により、出産・子育てしやすいまちを目指してまいります。

 

【学校教育の充実】

本市教育の努力目標である「志を持って人格の高揚に励む市民」の具現化に向け、学校教育においては「確かな学力を育む教育」「豊かな心と志を育む教育」「健やかな体を育む教育」の充実を目指してまいります。

28年度については、「児童生徒に、グローバル社会を生き抜く力を身につけさせること」に重点を置いて取り組んでまいります。その実現に向けて、外国語指導助手・ALTを増員し、英語教育のより一層の充実を図ります。また、電子黒板、書画カメラなどのICT教育機器を、小学校第2学年と第3学年に、併せて、全中学校にも学校規模や研究指定等の状況に応じて整備し、情報教育のより一層の充実を図ります。

また、近年の温暖化により夏場の最高気温が35度を超える猛暑日が続く傾向にあり、子どもたちが授業に集中できる環境整備が急務となっております。更に、最近ではPM2.5による健康への影響が懸念されており、その対策も求められております。このようなことから、まずは、28年度に中学校の普通教室にエアコンを整備し、翌年度以降、小学校にも計画的に設置してまいります。

次に、有家小学校の校舎につきましては、築53年を超え、建物の劣化が進み、また、現時点で学校統合を実施した場合、教室が不足することから、新校舎の建築に向けて取り組んでまいります。

学校給食につきましては、「学校給食衛生管理基準」を遵守することはもちろん、児童生徒の食物アレルギー対応、自校方式調理場や既存の学校給食センターの老朽化等への対応が求められております。そのため、28年度は、保護者や学校等の意見を十分に踏まえつつ、新学校給食センターの建設を見据え、より良い学校給食の再編に着手してまいります。

 

【スポーツの推進】

 スポーツの推進につきましては、綱引き大会、ひまわりウォーク、各種スポーツ教室等を実施し、生涯スポーツのまちづくりを目指します。中でも特に原城マラソン大会、アクアスロン大会では、県内外からの多くの参加者に、魅力ある南島原市をアピールし、スポーツを通して観光振興や地域活性化につなげてまいります。

 また、社会体育施設につきましては、口之津体育館の照明のLED化及び耐震化補強工事、布津グラウンド改修工事、深江柔剣道場床張替工事、有家総合運動公園放送設備修繕など、適切な改善を進めるとともに、突発的な補修にも早急に対応し、安心して利用できるように随時補修をしてまいります。

 

【結婚対策事業の充実】

 結婚対策事業につきましては、27年8月、市社会福祉協議会が南島原市結婚サポートセンターを設立され、マッチングや相談事業などを実施されているところです。28年度においては、サポートセンターを支援し、婚活イベントやスキルアップ講座などを開催するとともに、農協、商工会など婚活事業に取り組む各種団体とのネットワーク化を進め、成婚者数の増加を目指します。

 5 その他

 

【庁舎再配置の推進】

現在3つの庁舎に分庁している、本庁部局の再配置について、効率的な行政運営と市民の利便性の向上という観点から、昨年来、検討を進めてまいりました。検討に当たっては、事業部局を一つの庁舎に集約すること、また、極力経費がかからないようにすること、を念頭に、現在、南有馬庁舎に配置している、建設部と水道部を、農林水産部とともに有家庁舎に集約することといたしました。

その有家庁舎については、耐震診断において強度不足が指摘されていることや、浄化槽の老朽化、天井の雨漏りなどの問題から、建て替える計画でございます。そのため、28年度において、まず、基本設計に着手し、その後、実施設計に進んでまいりたいと考えております。

なお、南有馬庁舎については、議員皆さまのご意見等も踏まえ、教育委員会の独立性なども考慮しながら、教育委員会をそのまま配置することとし、事業部局の移転により生じる空きスペースの活用については、今後、住民の意向を踏まえながら、検討することとしております。

 

第3 平成28年度当初予算編成方針 

本市ではこれまで、合併当初の危機的な財政状況から財政の健全化に着実に取り組んでまいりました。

その結果、人件費の削減、市債残高の減少、公債費の抑制及び基金積立額の増加など、各種財政指標においても健全な状態へ改善傾向にあり、一定の効果をおさめているところでございます。

しかし、財政の優遇措置である合併特例債や過疎債は平成32年度まで期間延長が決定されたものの、合併による最大のメリットである普通交付税は、28年度から段階的な縮減が行われることとなり、厳しい財政状況が想定されます。更に、最終的には33年度から合併による普通交付税の優遇措置がなくなることを踏まえ、今後も、行政改革大綱を踏まえた「財政計画」及び「定員適正化計画」などに沿って継続して行財政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。

このようなことから、28年度予算編成については、歳入歳出全般にわたり徹底した洗い直しを行う一方、歳出については「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向けた重要施策に「選択と集中」による予算の重点配分を継続して取り組むこととしております。

それに加え、

・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った人口減少対策あるいは地方創生に関する事業、

・「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」の実現を具体化する事業、

・世界遺産登録を見据えた事業

 などに関する、「南島原市創生特別枠」を設定し、着実にその実現に向けて取り組むことといたしました。

また、政府は平成28年度予算の基本的な考え方の中で、「一億総括躍」「目に見える地方創生」「新3本の矢としての経済、子育て支援、社会保障の3分野」は重点的に推進される事業であるところであり、本市においても政府の基本的な考え方を踏襲した取組を強力に推進する所存でございます。その結果、一般会計の予算総額は、前年度に比べて0.9パーセント増の299億3,021万円、国民健康保険事業特別会計など4特別会計予算の総額は、同1.2パーセント増の144億9,609万5千円、水道事業会計予算の総額は、同3.3パーセント増の2億3,588万4千円となりました。

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