市では、平成18年度から22年度を計画期間とした「第1次行政改革大綱」及びその実施計画となる「第1次集中改革プラン」を策定し、歳出の抑制、地方債の繰上償還、定員適正化計画の推進など、行財政運営の全般を見直し財政健全化を図るために行財政改革に取り組みました。
また、平成23年度から27年度までを計画期間とした「第2次行政改革大綱」及び「第2次集中改革プラン」を策定し、引き続き行財政改革に取り組み、一定の成果を上げることができました。
しかし、本市を取り巻く環境は、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の段階的な縮減や老朽化が進む公共施設への対応など厳しい状況が続きます。
このようなことから、行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、今後の行政改革の指針となる「第3次行政改革大綱」と、その実施計画となる「第3次集中改革プラン」を策定しました。
●第3次南島原市行政改革大綱の概要
【計画期間】 平成28年度～平成32年度
【取り組み】 《基本項目1》 選択と集中による行財政運営
・事務事業の見直し
・地域協働の推進、情報の共有化
・公共施設の適正管理
《基本項目2》 健全な財政運営
・財政の健全化
・債権の適正管理
・自主財源の確保
・歳出の抑制
《基本項目3》 効率的な組織の構築と職員力の向上
・効率的な組織の構築
・職員力の向上
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第3次南島原市集中改革プラン 
（PDF：535.8キロバイト）