●事例(1)
「屋根の瓦がずれているようだ。無料で点検する。」と訪問してきた業者が屋根に登った後、「補修工事をしないと危険な状態だ。」と言ったので、驚いて契約してしまった。
●事例(2)
「消防署が推薦する防災グッズセットを販売している。万一に備えて買わないか。」と業者が訪問してきた。ホームセンターで買うより10倍も高い価格を請求された。
●事例(3)
「日本被災者援助基金だ。被災地への寄付金を集めている。」と電話があったので、指定された口座に振り込んだが、実在しない団体だった。
●消費生活センターからの助言
4月の熊本地震では、本市でも震度5強の激しい揺れを感じました。過去に自然災害が発生した際には、事例のような住民の不安や善意に付け込んだ震災便乗商法が発生しています。
補修工事などでは耐震性や金額を考慮し、複数の業者から見積りを取るようにしましょう。また公的機関やそれらしき名称をかたった詐欺もありますので、突然の電話や来訪には十分注意し、行政機関に確認するなどしましょう。
訪問販売や電話勧誘販売ではクーリング・オフができます。 困ったことがあれば、消費生活センターにご相談ください。