総合トップへ
ホーム  >  分類から探す  >  市政  >  市長室  >  施政方針(平成29年第1回市議会定例会)
ホーム  >  分類から探す  >  市政  >  市長室  >  施政方針  >  施政方針(平成29年第1回市議会定例会)
ホーム  >  分類から探す  >  市政  >  市長室  >  施政方針  >  平成29年  >  施政方針(平成29年第1回市議会定例会)
ホーム  >  組織から探す  >  総務部  >  総務秘書課  >  施政方針(平成29年第1回市議会定例会)

施政方針(平成29年第1回市議会定例会)

総務部 総務秘書課 TEL:0957-73-6621 FAX:0957-82-3086 メールsoumu@city.minamishimabara.lg.jp





第1 国内外の情勢

世界の政治情勢に大きな影響を与えると予想される、イギリスのEUからの離脱、アメリカ合衆国大統領の改選など、各種の不確実な要素を背景として、世界経済は、中国における景気の減速、昨今の原油価格下落による資源国・新興国への打撃等をはじめ、経済の下方リスクと脆弱性が高まっているところです。

このような中、我が国経済は、3年間のアベノミクスにより、国民総所得や税収の増加、企業収益の史上最高水準の達成、雇用状況の改善など、緩やかな回復基調にあるとされている一方で、個人消費や設備投資といった民間の需要に力強さを欠いており、更に、地方への波及も十分とはいえない状況にあります。

特に、我が国の経済成長を阻む最大の要因が少子高齢化という構造的問題であり、国においては、この解決が将来にわたる力強い日本経済の基盤となるとの認識のもと、「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、全員参加型の社会の構築により、国民それぞれの人生を豊かにするという目標が示されております。

さらに、この「一億総活躍社会の実現」を加速し、「21世紀型のインフラ整備」や「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」等に重点を置き、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革並びに社会保障改革等の構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする「未来への投資を実現する経済対策」を講ずることとされたところです。

我々、地方自治体においては、これらを踏まえつつ、地域の特性を生かした付加価値の高い産業の形成による雇用創出をはじめとした地方創生の先導的な取組を、着実かつ強力に推進する必要があると考えているところでございます。

 

第2 平成29年度の事業展開 

平成27年10月、本市の産業、資源、歴史、文化、地域の特徴・特色を活かした地方創生を図るため「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。

この総合戦略の計画期間は、平成27年度から31年度までの5か年となっており、29年度は、この中間年にあたりますが、人口減少並びにこれを原因とする各種課題を解決し、地方創生を実現するためには、従来の取組の継続だけでは望む結果が得られません。このため、28年度には、地方創生本部において、29年度に向けた、地方創生のための新規施策の検討・構築を行ったところでございます。

これらの新規施策を含め、29年度の主要な取組について、私の市政運営における基本理念であります「住み続けたい・住んでみたいまち」の実現のため「安全で地球環境に優しいまち」、「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」、「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」、「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」、「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」、この5つのまちづくりの指針に沿って、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 

1 安全で地球環境に優しいまち

 

【防災無線の整備・運用】

 長年の検討課題でありました防災行政無線戸別受信機の整備は、これまで様々な検討を重ねた結果、コミュニティーFM方式の「緊急告知ラジオ」に決定し、各世帯への配付・設置につきましては、1月下旬より条件が整った地区から順次行っております。

 28年度末の完成を目指して整備を進めておりましたが、南有馬上原中継局からの電波調査において、加津佐町の一部に電波が弱い地域が確認されたため、安定した運用ができるよう、新たに中継局を整備することといたしました。

このため、一部の地域においては、設置が遅れることになりますが、一日でも早く整備できるよう努めてまいります。

 

自主防災組織の活性化

平成28年は1月の大雪に始まり、熊本地震や土砂災害など多くの災害に見舞われました。これによりあらためて、災害時における自主防災組織の重要性が明らかになったところです。

このため、29年度においては、自主防災組織の活動支援を拡充するとともに、自治会などとも協力して自主的な避難所の開設にも取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 

【環境行政の充実】

有家町から加津佐町までの不燃物収集については、現在、指定のごみ集積所へ直接搬入となっておりますが、ゴミ出しの負担軽減と利便性の向上を図るため、本年4月から、ごみステーションでの収集を実施いたします。

し尿処理施設につきましては、施設の大規模改修に向けた準備に着手しているところですが、29年度においては、基本計画作成並びに生活環境影響調査を実施し、平成32年度までの改修工事完成を目指します。

 また、ごみ処理施設につきましては、「施設の延命化」、「施設の新規建設」、「県央県南広域環境組合への全地区加入」の3案について現在、比較検討しており、29年度中に方針を決定する予定です。

 

2 確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち

 

【総合的シティプロモーションの推進】

各種媒体・メディアを通して情報発信を行う、総合的シティプロモーション推進事業について、これまで県内での知名度向上に努め、28年度においては、県外へのPRに努めるとともに、島原手延そうめんを重点的にPRする「南島原食堂」を運営し、県内外から多くのお客様にご来店いただいたところでございます。

29年度においては、引き続き、県外へのPRに努めるとともに、30年度の登録を目指す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である原城跡や、その関連遺産である日野江城跡、キリシタン墓碑など、一体的なPRを行うことで世界遺産登録に向け、市民の機運を高め、なお一層効果的なシティプロモーション事業を展開し、南島原の知名度向上を図ります。

 

【地場産業の育成等】

市の基幹産業であります島原手延そうめんにつきましては、試食イベントの開催や「そうめんの日」の普及推進などによる消費拡大、並びに、設備投資に対する助成制度の活用推進を進めてまいります。

また、昨年はフランス・パリの百貨店において、そうめんが常設販売されるなど、海外向け戦略の成果が現れてきたところです。29年度におきましても、商談会への積極的な参加等により、新たな市場の開拓を図ります。

「住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金」につきましては、制度の開始以来、多数の方にご利用いただいておりますが、28年度には、店舗・旅館のリフォームに対する補助率を引き上げ、現在までに、店舗・旅館併せて22件の申請をいただいております。また、次年度に向けて多数のご相談をお受けしていることから、29年度につきましては、さらに予算を拡充し、市民並びに事業者の皆さま方のご要望に応えてまいります。

 

【企業誘致と創業支援】

企業誘致につきましては、平成28年3月、旧山口小学校に、東京のIT企業「株式会社セラク」の誘致が実現したところです。29年度におきましても、東京駐在員による企業訪問をはじめとする「セールス・PR活動」、小学校廃校跡など遊休資産の有効利用による「受入環境づくり」に努めてまいります。

また、本市は、IT関連企業誘致に重点的に取り組んでおりますが、システムエンジニアなどのIT技術者が不足しています。このため、29年度には、都市部のIT技術者を招き、地場産業の育成、課題解決のための企画提案・ソフト開発を行う「IT人材誘致・発掘事業」を実施し、市内における創業や人材の誘致につなげてまいります。

さらに、市内中小企業等の支援策として、新たに「プロフェッショナル人材確保支援事業」を実施いたします。これは、中小企業が都市部から専門性の高い人材を起用した場合、給与等の経費を補助するもので、これにより中小企業等の人材確保と新事業展開を図ります。  

 

【農業の振興】

農業生産性の向上に不可欠な土地改良事業につきましては、現在実施中の「諏訪地区」「見岳地区」「空池原地区」の早期完成を図るとともに、新規事業採択を目指す、「深江 馬場地区」「有家 中部地区」「加津佐 津波見地区」については、県及び地元と連携を図りながら事業推進に取り組んでまいります。

農道改良につきましては、実施中の「布津 中原地区・宮ノ本中通地区」「北有馬 平山地区」「加津佐 上登龍地区」の4路線の早期完成を目指します。

排水路の整備につきましては、長年の懸案事項であった、「布津平之坂・天ヶ瀬地区」「有家 尾上地区」について、29年度から整備に着手いたします。

また、受益者が管理する農道・水路・ため池などの農業用施設の整備に対する助成について、28年度から補助率を8割まで引き上げ、地元負担の軽減を図ったところですが、29年度においては、さらに予算を拡充いたします。併せて、小規模な農地の基盤整備に対する助成についても、その重要性を認識したうえで、29年度から補助率を8割に引き上げ、対象工種を拡大し、さらに農地等の整備保全に努めてまいります。

次に、意欲ある農家の支援策として「南島原市担い手ジャンプアップ支援事業」を新設いたします。これは、農業機械等の整備に対して、農家個人であっても補助金の交付を受けることができるという国の補助制度「経営体育成支援事業」にならったものですが、本市でも多くの希望者があるにもかかわらず、採択がわずかという現状の解消を図り、農家の営農意欲及び所得の向上につなげようとするものでございます。

次に、農業労働力の確保対策として、新たにシルバー人材センターと協同で「雇用労力サポート支援事業」を実施いたします。会員を対象とした農作業研修等を行い、農家人口の減少や高齢化、労働力の不足といった課題解決に努めてまいります。

鳥獣被害対策につきましては、「防護柵機能向上対策事業」を新設いたします。これは、防護柵を整備したにもかかわらず被害減少が見られない地区について、地区の細分化などの対策により防護柵の効果を向上させるものでございます。

これらの新規施策を加えながら、従来からの施策である農業施設の整備、新規就農者の確保、担い手への農地集積、6次産業化の推進、オリーブ栽培等についても引き続き取り組んでまいります。

 

【水産業の振興】

次に水産業の振興でございますが、現在実施中の布津漁港整備につきましては、「地域水産物供給基盤整備事業」により、平成30年度までの完了を目指します。

また、29年度の新たな取組として、県の「新水産業収益性向上・活性化支援事業」を活用し、漁業者が取り組むワカメやアオサ等の加工施設の整備や布津町漁協が取り組む製氷機の更新について支援を行います。

その他、漁協等が実施するイカ・タコの産卵孵化施設の設置、カサゴ・ヒラメ等の種苗放流、藻類増殖施設の整備への支援や、「水産多面的機能発揮対策事業」による水産保全活動等への支援を行うとともに、漁業後継者の確保・育成に努めてまいります。

 

【道路等の整備推進】

 地域経済の発展や市民生活における移動の利便性と安全性を確保するために道路整備を進めております。28年度は、52路線を施工し、4路線を完成させました。29年度も、58路線の整備促進に努めてまいります。

その他、地域高規格道路「島原天草長島連絡道路」の事業化や国道及び県道の未改良部分・危険箇所など早期整備が必要な箇所については、引き続き各道路整備促進期成会と連携しながら国等へ要望してまいります。

また、27年度から取り組んでいる「口之津みなとまちづくり計画」につきましては、29年度には埋立工事を行い、その後ターミナル施設の建設工事の発注を計画いたしております。

 

3 歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち

 

【世界遺産登録に向けたまちづくり】

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録につきましては、1月20日の閣議において、日本の世界遺産候補として推薦することが正式に了承され、2月1日にユネスコへ推薦書が提出されました。

推薦書が提出されたことで、本年秋頃にイコモスの現地調査が実施されます。今後、さらに、関係自治体との連携を深め、万全な状態で審査が受けられるよう全力を尽くしてまいります。

周辺整備につきましては、現在、史跡原城跡入口周辺に駐車場・トイレを、原城温泉「真砂」付近に駐車場を建設中であり、併せて史跡内外の説明板や誘導サインの看板設置の準備を進めているところです。29年度におきましては、地域振興を目的とした観光拠点となる物産や案内所機能を備えた施設の整備に着手いたします。

また、バーチャルリアリティを活用した原城跡の再現コンテンツの作成を行うなど、来訪者の受け入れ態勢の充実を図ります。

 

【観光・交流の推進】

 観光・交流の推進につきましては、新たに策定した「南島原市観光地づくり実施計画」に基づき、地域の魅力である「人・自然・歴史」を活かして、新たな事業展開に取り組んでまいります。

その中でも、国内外から年間4,000人の方に歩いていただいている九州オルレ南島原コースへのニーズが高い「韓国」、農林漁業体験民泊の利用が定着してきている「台湾」に加え、世界遺産登録を視野に入れ、キリスト教徒が多い「フィリピン」を、新たなターゲットとして招聘事業やモニターツアーを行い、誘客活動に取り組みます。

また、観光客の皆さまに、本市に長く滞在していただくためには、宿泊施設が必要でありますので、宿泊関連業者の誘致に取り組んでまいります。

さらに、芸術文化活動を通じた地方創生の取組として「芸術村(アートビレッジ)シラキノ拠点整備事業」を実施いたします。

これは、北村西望先生の生誕の地である南有馬町白木野地区において、旧白木野小学校校舎を拠点施設として整備を行い、そこへ若手芸術家を招聘し、創作活動、作品の発表、地域住民との交流活動を行うことにより、創造性豊かな地域づくりと観光客の増加を目指すものでございます。

 

【移住・定住促進プロジェクト】

 地方創生の大きな課題である、移住・定住促進対策につきましては、移住を考えている子育て世代や若者をターゲットとして、「住んでくれんね南島原」事業を展開いたします。

29年度においては、その皮切りとして体験型の「南島原市移住生活セミナー」を開催し、空き家改修講座や地場産業の職場体験、先輩移住者との交流などを通じた移住のきっかけづくりや生活不安の解消を図ります。

また、大学生の職業選択の幅を広げ、地元企業の社内活性化・企業PRの機会創出として、大学生を対象とした「南島原市インターンシップ事業」を実施いたします。これにより将来的な本市への就業、定住化へつなげてまいります。

 

4 住みやすい環境で健康に暮らせるまち

 

【高齢運転者等による交通事故の防止】

近年、高齢の運転者による交通事故の割合が増加し、死亡事故も相次いで発生しており、国においては、高齢運転者による事故防止対策が強化されておりますが、本市におきましても、関係機関と連携し「運転免許自主返納」の啓発に努めてまいります。

また、29年度、新たに、自動車の運転免許を自主返納した方に対する交通費助成制度を創設いたします。

 

【高齢者福祉の充実】

 高齢者福祉関連施設の整備につきましては、重度の要介護認定者が食事・入浴などの介護サービスや健康管理が受けられる「地域密着型介護老人福祉施設」への整備支援を行います。

また、災害時において自ら避難することが困難な方につきましては、自主防災組織や消防団などによる避難誘導等の支援が欠かせないところであり、これらを迅速かつ的確に行うため、支援を必要とする対象者本人の同意を得たうえで、地域の関係者の皆さまに情報提供を行ってまいります。

 

【障がい者福祉の充実】

障がい者福祉につきましては、29年度に障害福祉計画の見直しを行い、住みなれた地域において、自立し、安心して暮らし続けることができるよう、雇用、就労支援強化に向けた就業の確保、福祉医療費助成制度による医療費助成などの生活支援や社会参加支援に取り組んでまいります。

 

【上水道の整備】

平成21年度に策定した「南島原市水道事業統合計画」に基づき整備を行ってきた「簡易水道再編推進事業」も平成29年度が最終年度となります。これまで水道未普及地域の解消や統合に向けた施設整備事業を実施してきたところですが、その結果、加津佐地区への通水完了により、懸案事項でありました津波見川からの取水を終了することとなり、浄化槽の設置についても可能となったところでございます。

29年度は事業の最終仕上げとして、連絡管の整備事業等に取り組み、引き続き市民生活を守るため安心で安定した飲料水の供給に努めてまいります。

 

5 安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち

 

【教育環境の整備・充実】

まず、教育環境の整備でございますが、国の2次補正予算において、小・中学校の施設整備に関する財源が確保されたことから、これを活用し、堂崎小学校体育館、有家中学校体育館、並びに、有家・西有家・北有馬・加津佐の各中学校校舎の改修を行ってまいります。

次に、有家小学校の校舎につきましては、統合に向け、29年度から、新校舎の整備に着手いたします。

さらに、29年度から市内小中学校のトイレの洋式化に着手し、早期整備を図ります。

年次計画により推進しているICT機器については、電子黒板、書画カメラなどを、現在までに、小学校第2学年以上の全教室及び西有家中学校に整備しました。29年度は、小学校第1学年の全教室及び全中学校に整備いたします。

また、学校施設につきましては、築40年を超える建物が大半を占めております。これら施設の将来的な整備に要する財源を確保するため、29年度から学校施設整備基金を造成いたします。

 

【学校給食センターの建設】

学校給食につきましては、旧龍石小学校跡地に「新学校給食センター」の整備を計画しております。29年度については、この建設に向けた基本・実施設計業務に着手してまいります。

 

【グローバル教育等の推進】

 次に、「児童生徒に、グローバル社会を生き抜く力を身に付けさせること」に重点を置き、29年度は、新たに「英語検定」受験に対する費用の補助制度を創設いたします。

また、さらなる英語教育環境の充実を図るため、現在、市内中学校に6名配置している外国語指導助手(ALT)に加え、英語指導助手(EAT)3名を新たに採用・配置いたします。

 

【結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実】

 婚活支援につきましては、28年度、「出会いの場コーディネート事業」を実施しており、7組のカップルが誕生したところですが、29年度においても、引き続き、出会いの場を提供し、成婚者数の増加につながるよう進めてまいります。

また、昨年11月に「長崎県婚活サポート官民連携協議会」を県と21市町及び関係団体で立ち上げたところです。29年度からは、各地区をつなぐネットワークの構築、婚活サポートセンター登録者のマッチングなどの婚活支援について推進を図ってまいります。

特定不妊治療費助成につきましては、平成27年度から、本市独自での助成を行ってきたところですが、29年度からは、さらに、「一般不妊治療」及び「不育治療」まで助成の対象を拡大し、治療を受けやすい環境づくりによる少子化対策を進めてまいります。

 

【スポーツ関連施設の整備】

次に、スポーツ関連施設の整備でございますが、28年度は布津グラウンドの整備を行ったところでございます。29年度におきましては、先の議会において採択された「芝生の競技施設整備に関する請願」を受け、有馬商業高校跡地において、サッカー場としても利用可能な、多目的施設の整備に取り組んでまいります。

また、パークゴルフにつきましては、既存の施設を活用して、その普及に努めてまいります。

 

6 その他

 

【公共施設等総合管理計画の推進】

人口減少等による公共施設の利用需要の変化等を踏まえ、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合・集約化などを計画的に行うため、現在、公共施設等総合管理計画を策定しているところであり、今後は、この計画に基づき、施設の管理に努めてまいります。

29年度におきましては、合併前に廃校となり活用されていない幼稚園や小学校の校舎の解体・撤去に着手し、跡地につきましては、有効な活用を図ってまいります。 

 

【有家庁舎の耐震改修工事】

有家庁舎につきましては、昨年の熊本地震を受け、利用者の安全確保を第一に考え、建物の耐震工事をはじめ、屋根部分の防水工事、外壁などの改修工事等を行います。

 

【島原鉄道跡地の一括譲渡】

島原鉄道跡地につきましては、一括譲渡に向け島原鉄道株式会社と協議を進めてきたところですが、29年度末までに、諸課題の整理・解決を図ったうえで、譲渡手続きの完了を目指します。

 

第3 平成29年度当初予算編成方針 

本市ではこれまで、合併当初の危機的な財政状況から財政の健全化に着実に取り組んでまいりました。

その結果、人件費の削減、借金残高の大幅な減少、公債費の抑制及び基金積立額の大幅な増加など、各種財政指標においても健全な状態へ改善傾向にあり、一定の効果をおさめているところでございます。

しかし、財政の優遇措置である合併特例債や過疎債は平成32年度まで期間延長が決定されたものの、合併による最大のメリットである普通交付税は、28年度から段階的な縮減が始まり、平成29年度以降縮減率が拡大され、最終的には33年度から合併による普通交付税の優遇措置がなくなることとなります。従いまして、今後も、第三次行政改革大綱を踏まえた「財政計画」及び「第二次定員適正化計画」などに沿って継続して行財政改革に取り組む必要があると考えているところでございます。

このようなことから、29年度予算編成については、歳入歳出全般にわたり徹底した洗い直しを行う一方、歳出については、「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向けた重点施策への予算の重点配分を継続して取り組むこととしております。

それに加え、「住み続けたい・住んでみたいまち」の実現を具体化するための5つの指針並びに「市総合戦略」において示した重点プロジェクトに関する事業について「南島原市創生特別枠」を設定し、着実にその実現に向けて取り組むことといたしました。

その結果、一般会計の予算総額は、前年度に比べて0.2パーセント増の299億9,573万5千円、国民健康保険事業特別会計など4特別会計予算の総額は、同5.4パーセント減の137億1,515万8千円、水道事業会計予算の総額は、同36.3パーセント増の3億2,140万5千円となりました。

このページに関する
お問い合わせは
総務部 総務秘書課
電話:0957-73-6621
ファックス:0957-82-3086
メール soumu@city.minamishimabara.lg.jp 
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
(ID:6268)
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

ホームページについて プライバシーポリシーについて リンクについて リンク集 サイトマップ

南島原市役所   〒859-2211  長崎県南島原市西有家町里坊96番地2    Tel:0957-73-6600  mail: info@city.minamishimabara.lg.jp
※Eメールでのお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
〔開庁時間〕月曜~金曜の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
Copyright(C)2016 Minamishimabara City. All rights reserved