南島原市公共施設等総合管理計画

最終更新日：2022年3月31日

計画策定の背景

　平成18年3月に8町が合併して誕生した本市は、旧町から引き継いだ学校、公民館、庁舎等の建物や、道路、上下水道等のインフラ施設を多く保有しており、特に公共施設等のうち建物については、高度経済成長期の急激な人口増加と社会変化に伴い整備されたものが多く、5割以上の建物が建築後30年以上経過していることから、近い将来、一斉に大規模改修や建替え等の更新時期を迎えることになります。

　しかしながら、本市では人口減少と少子高齢化が進行中であり、高齢化率は既に40％を超え、40年後には現在の人口から3割以上減少すると予想されており、税収の減少と扶助費の増加が見込まれることから、公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保がより一層困難なものとなってきます。

　このため、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって戦略的な資産経営の観点を持った公共施設等のマネジメントを推進し、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことで財政負担を軽減・平準化するとともに、次世代への負担を残さない持続可能なまちづくりを目指すためにも、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

　これらの課題への対策に努めるため、南島原市における全ての公共施設等について基本的な方針をまとめた「南島原市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定しました。

　また、令和2年3月に南島原市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定したことに加え、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改定」（平成30年2月、総務省通知）による国からの要請により、計画の継続的な見直し・充実等が求められていることから、令和4年3月に改訂しました。

計画の位置づけ

　本計画は「南島原市総合計画」の下位計画であり、「南島原市行政改革大綱」と連動して、各政策分野の中で公共施設の取組にたいして横断的な指針を提示するものです。また、個別の施設を対象として策定されている「南島原市公営住宅長寿命化計画」「南島原市橋梁長寿命化修繕計画」等の公共施設計画については、「南島原市公共施設等総合管理計画」を上位計画と位置づけ、計画の整合性や実現可能性を検証することとします。

計画期間

　公共施設等の寿命は数巡年に及ぶため、中長期的な視点が不可欠です。そのため、公共施設等の管理方針の策定にあたっては、「まち・ひと・しごと総合戦略人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という）において、将来人口推計が示されている期間である「40年間」を計画期間とします。
　また、当初の2017（H29）年度から2026（R8）年度までの10年間を第1期とし、さらに第1期当初3年間で各所管において個別計画等の策定を行ったことによる中間見直しを実施したことに加え、以降10年間ごとに第2期～第4期として内容の見直しを行うこととします。

基本方針

更新費用の削減目標

　個別施設の方針に基づく改修や除却等を進め、さらに長寿命化を併せて実施することで今後35年間の更新費用を年平均約22億円と見込むことができますが、財政計画から算出した公共施設（建物）に対する更新費用が約14億円／年程度であることから、本計画改訂時点で見込まれている更新費用を35％圧縮することを目標とします。　