- ここでは、4ヘクタール（40,000平方メートル）までの農地転用について説明をします。
4ヘクタール（40,000平方メートル）を超える場合は県庁が窓口になります。
転用目的によっては、許可を必要としない場合もありますが、その場合は「転用許可不要届」が必要になります。
（耕作権のある農地に2アール未満の農舎を建設する場合等）
許可申請
まず、窓口で転用が可能かどうかを相談してください。
（手間をかけて申請書を作成して、それが「不許可」にならないために）
一般的に優良農地であるほど、転用は困難になります。また、転用で周囲への影響や
許可された場合に転用が確実に可能か、等が転用許可のポイントです。
必要書類を窓口で申請してください。
申請から許可の流れ
申請書締切日 毎月14日（休日の場合は、その直後の休日でない日まで）
申請 → 受付 → 定例総会審議 → 県定例会審議 → 市農業委員会 → 許可書交付
農地法第4条
耕作権のある自身が転用する場合は、農地法第4条を申請してください。
（農地法第4条の規定による許可申請書）
農地法第5条
農地の所有者以外が転用する場合は、農地法第5条を申請してください。
（農地法第5条の規定による許可申請書）
（転用を目的として所有権、賃借権等の権利の移転・設定を受ける。）
詳しいことは南島原市農業委員会事務局にお尋ね下さい。
その際、転用したい農地の所在地・転用の目的を明確にしておく必要があります。