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施政方針(平成31年第1回市議会定例会)

総務部 総務秘書課 TEL:0957-73-6621 FAX:0957-82-3086 メールsoumu@city.minamishimabara.lg.jp



第1 国内外の情勢

本年は、4月30日に今上天皇の譲位、5月1日に新天皇の即位を控え、また、10月1日から消費税の増税が予定されるなど、大きな変化を迎える年となります。

最新の国の月例経済報告によりますと、現在、国内の景気の状況は緩やかな回復基調にありますが、世界に目を向ければ、保護主義政策をきっかけとした米中の通商問題やイギリスのEU離脱、とりわけアジア地域においては、中国の景気の足踏み、朝鮮半島の非核化の停滞など、先行きの不透明感が強まってきており、国際社会の変革期における我が国経済への影響が懸念されるところです。

こうした中、国においては、初めて100兆円を超える当初予算案が示され、軽減税率の導入やキャッシュレス決済の推進など、消費増税に向けた経済対策のほか、幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金など、消費税の増収による施策の展開が図られることとなっております。また、地方創生の取組として、地域経済の拠点となる82の中枢中核都市や外国人を受け入れる自治体への積極的な財政支援などが盛り込まれ、地方への人の流れを増大させるための対策が重点的に講じられる見込みです。

一方で、高齢化の進行に伴って社会保障費は増加を続け、財政健全化との両立が大きな課題となっております。また、東京圏への人口一極集中にも歯止めがかかっておらず、地方との格差はますます広がりを見せている状況でございます。

我々、地方自治体においては、これらを踏まえつつ、地域の特性を活かした付加価値の高い産業の形成や、住み続けたいまちづくりに関する取組などを、着実に、かつ、強力に推進する必要があると考えているところであります。

 

第2 平成31年度の事業展開 

昨年3月に、本市の次の10年の羅針盤となる「第Ⅱ期南島原市総合計画」を策定いたしました。

「一人ひとりの“しあわせ”のためにみんなで進めるまちづくり」を基本理念に掲げ、市の将来像「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち みなみしまばら」を実現していくため、5つのまちづくりの指針「安全で地球環境にやさしいまち」「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」に沿って、今後も市政運営を進めてまいります。

 

 

1 安全で地球環境にやさしいまち

まず、指針の1点目「安全で地球環境にやさしいまち」についてでございます。

 

【島鉄跡地を活用した排水路整備】

近年の異常な集中豪雨等により、排水路整備は喫緊の課題となっております。

深江町の馬場地区におきましては、梅雨時期の集中豪雨時には、既存水路の排水能力を超える雨水が集中し、家屋等への浸水被害が発生しております。その対策として、島鉄跡地を活用した排水路を整備するため、平成30年度に調査設計に着手し、現在、現地調査を行っているところです。調査終了後、地元や関係機関と協議を行いながら、整備を進めてまいります。

また、南有馬町北岡地区につきましては、従前から民家・農地への浸水被害が発生しており、その対策として平成30年度は、流域の高低差測量や流量計算等の基本調査を実施したところでございます。31年度は、その調査結果をもとに、関係機関と協議・調整を行い、排水対策の事業化に向けて取り組んでまいります。

 

 

【緑のカーテンの取組】

近年の異常気象の原因とされる“地球温暖化”は全世界の喫緊の課題となっており、世界各地で、様々な温暖化防止の取組が繰り広げられています。

本市では、夏の暑さ対策や節電に効果が期待される「緑のカーテン」の普及を図るため、平成31年度は、暑さに強く成長が早いパッションフルーツの苗を、庁舎や学校施設はもとより、農協や商工会等の民間団体へも配布して、「緑のカーテン」の設置を促してまいります。

併せて、市内各地域で“緑のカーテン講座”を開催しながら多くの市民の皆さまへ苗を配布し、誰もが楽しみながら実践できる市民こぞっての取組として、市全域に広めてまいります。

 

 

【道路清掃に関する取組】

本市では、市民ボランティアと行政が相互に協力して美しい道路環境づくりを推進することを目的に、平成28年度に「道路愛護団体」制度を創設しました。現在、自治会を中心とした38団体のご協力により、地域の市道約56キロメートルが良好な状態に保たれております。

今後も市民の皆さまのご協力を得ながら、道路環境づくりを進めてまいります。

 

 

2 確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち

続いて、指針の2点目は「確固とした基盤のうえに活力ある産業を育むまち」でございます。

 

 

【総合的シティプロモーションの推進】

本市の食・歴史・観光をはじめとする豊富な資源を、テレビ・雑誌・インターネットなどの媒体を通じて積極的に露出する「メディア戦略」と、各種ツアーや体験・交流などの「イベント戦略」を組み合わせた、総合的なシティプロモーションを展開してまいります。

また、平成29年度に制作したショートフィルム『夢』が観光映像大賞を受賞し、市の認知度向上に効果的であったことから、現在、第2弾の制作を進めているところです。31年度は、これを様々な媒体を通じて発信するほか、各種コンテストへの出品による話題づくりなど、十分に活用してまいります。

 

 

【そうめん産業の振興】

昨年10月、市の基幹産業であります、島原手延そうめん産業の活性化と産地振興を目的に、商工観光課内に「そうめん振興班」を設置いたしました。今後は、島原手延そうめんの情報発信と知名度向上を図り、そうめん産業を真に足腰の強い産業へと成長させ、そうめん産地としての活性化と生産者全体の所得向上を目指します。

そのために、島原手延そうめんの認証制度を確立して品質向上を図るとともに、ハサップの導入を支援することによって生産性向上と衛生面強化を図ってまいります。また、メディア等を活用した知名度向上や、アジア圏を中心とした海外販路拡大に取り組むとともに、後継者確保などの担い手対策も進めてまいります。

 

 

【地元企業等の振興】

次に、地元企業等の振興でございますが、平成28年度に南島原市創業支援計画を策定し、創業に係る各種経費に対する助成・融資制度を創設するなど新規創業を支援してまいりました。その結果、これまでに鍼灸・整骨業、美容業、食品加工業、飲食業など21件の創業につながったところです。また、30年度には、事業規模の拡大を目指す市内中小企業及び小規模事業者に対し、設備投資に係る経費の一部を助成する中小企業ステップアップ支援制度を創設しました。その結果、1件の事業規模拡大の取組が行われています。31年度もこれらの取組を継続し、新規創業支援や、小規模事業者・中小企業に対するステップアップ支援に取り組んでまいります。

さらに、雇用の場の確保、地元企業等の活性化を図るため、事業拡大や新規創業により新たな雇用を生み出す中小企業及び小規模事業者を対象として、人件費などの事業者負担の軽減を目的とした雇用支援制度を創設し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助事業につきましては、平成22年度の制度創設以降、31年1月現在で2,133件、補助金で3億6千万円、事業費ベースで49億円の経済効果を生み出しております。市民の生活環境の向上と、地域経済の活性化を図るため、継続して取り組んでまいります。

 

 

【圃場整備の推進】

農業生産性の向上に不可欠な土地改良事業、特に圃場整備の推進につきましては、これからも積極的に推進してまいります。

まず、現在、県営圃場整備事業として実施中の深江町諏訪地区、西有家町見岳地区、加津佐町空池原地区の早期完成に向けて、県と一体となって取り組んでまいります。深江町馬場地区、有家町中部地区、加津佐町津波見地区につきましては、県及び地元と連携を図りながら早期の新規事業採択を目指します。

加えて、10ヘクタール未満の小規模な農地の整備につきましては、平成30年度に創設された、事業費に対して農家負担なしで取り組める農地中間管理機構関連事業や、10アールから50アールまでを面積上限として事業費の8割を補助する市単独事業により、農家のニーズに対応してまいります。

 

 

【担い手への農地の集約(農地中間管理事業)】

次に、耕作放棄地の発生防止と担い手への農地集積の促進を目的に「南島原市農地等有効活用推進事業」を新設いたします。農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積については積極的に推進しておりますが、担い手が求める優良農地は不足している状況にあります。貸し付け希望農地のうち、条件の良い農地はほとんど再利用されますが、樹園地や耕作放棄地の再利用には抜根・整地等の費用が発生するため、借り受け者が決まらず、未利用農地のまま荒廃化していくことになります。この対策として、規模拡大の意向のある認定農業者又は認定新規就農者が、樹園地や耕作放棄地を貸借又は新たに取得し耕作する場合、抜根・整地に要する経費の一部を補助することにより、担い手への農地の集積を促し、農地の有効活用を図ってまいります。

 

 

【農業施設等の整備】

次に、農業生産性の向上と流通の合理化を図るため、農業施設等の整備を推進してまいります。平成31年度は、メロン・トマト・イチゴ・スナップえんどうの園芸ハウスの整備等9件、イチゴ・トマト・アスパラガス・露地みかんの各種園芸設備・資材導入9件が計画されております。また、バレイショ・みかんの選果施設整備2件も計画されており、事業に取り組む農業団体等に対し、積極的に支援を行ってまいります。

 

 

【6次産業化の推進】

これからの農業をリードしていくためには、従来の慣習にとらわれない先進的で柔軟な発想や取組が必要になってまいります。このため、平成31年度から農林課に「農業戦略班」を新設し、本市の農業戦略の確立を図るとともに、農林水産物の加工・流通、6次産業化の推進や法人化の促進など、政策推進機能を強化します。

新たに6次産業化に取り組む農業者等に対しては、市単独補助事業により、市内で生産される農産物を原料として加工、流通、販売を行うために必要な機械、施設等の導入を支援します。

 

 

【オリーブの推進】

次に、市では耕作放棄地対策としてオリーブの普及に取り組んでまいりました。その結果、作付面積は約13ヘクタールを超えるまでになり、一部では、搾油、果実の加工、販売も行われております。今後は、更なる栽培面積の拡大を行い、オリーブの産地化を目指します。

 

 

【水産業の振興】

次に水産業の振興でございますが、漁協等が取り組むタコ・イカの産卵施設の設置やカサゴ・ヒラメ等の種苗放流に対しましては引き続き支援を行ってまいります。また、漁業者と地元住民による活動組織が行う藻場・干潟の保全活動等に対しましても、国、県と連動して支援を行ってまいります。

深江町漁協が取り組む製氷施設等の更新や島原半島南部地区ワカメ・ヒジキ養殖産地協議会が取り組む種苗生産の安定を図る機器導入に対しましては、国、県の補助事業を活用し支援を行います。

平成22年度から実施している布津漁港の整備につきましては、簡易浮桟橋1函の設置を残すのみとなり、31年度の完成を目指し、取り組んでまいります。

そのほか、国の補助事業等を活用し、市が管理する漁港施設の浚渫を行うとともに、31年度の新規事業として堤防や護岸等の漁港海岸保全施設の老朽化の状況等を調査し、水産施設の長寿命化に向けた取組を展開してまいります。

 

 

【市道改良事業】

市道は、まさに市民生活の動脈であり、市民の皆さまから多くの要望をいただいてまいりました。市では、整備効果の早期発現を図る必要があると考え、積極的に計画を前倒しして、平成26年度から30年度にかけて104路線の整備に取り組んできたところでございます。そのうち67路線が既に完成しており、31年度には、継続路線31路線に新規路線4路線を加えた合計35路線の整備に取り組み、そのうち6路線の完了を予定しております。引き続き、着手路線の早期完成を目指します。

 

 

【市道維持管理事業】

市道の維持管理につきましては、自治会から多数の要望をいただいており、平成28年度から重点事業として予算を増額し取り組んでまいりました。31年度も引き続き、要望箇所の解消に向け、地元関係者と一緒に取り組んでまいります。

 

 

【地域高規格道路整備の要望】

県境を越えた新たな経済文化圏を構築し南島原市の活性化を図るため、地域高規格道路「島原道路」を経由し、深江町から現在整備中の口ノ津港に至る地域高規格道路の整備について、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。併せて、愛野小浜バイパスの整備についても、期成会を中心に関係機関へ要望してまいります。

 

 

【国道・県道整備】

布津地区の国道251号歩道整備については、引き続き県と協力して進めてまいります。そのほか、渋滞緩和や走行性、安全性の向上を図るための交差点改良などについても、県と協力して進めてまいります。また、利用者が多いバス停の待合所につきましても、整備いたします。

 

 

【島鉄跡地の歩行者・自転車道路整備】

島鉄跡地については、通学や買物など市民の暮らしを支え、健康増進にも役立つ道路として整備するとともに、周辺への波及効果を高めるため、地域振興や観光振興などにも活用する方針を決定し、整備に必要な基礎調査に着手したところであります。今後は、基礎調査の内容をもとに、関係機関と調整、連携のうえ、平成31年度中に島鉄跡地の歩行者自転車道整備を軸とした「自転車活用推進計画」を策定します。

 

 

【口ノ津港ターミナル整備】

口ノ津港ターミナルにつきましては、フェリー航路と路線バスの接続、イルカウォッチング等のレジャークルージングの出発地点としての機能を有し、口之津支所・口之津歴史民俗資料館を併設する複合施設として整備を進めております。

今後は、桟橋や憩いの場となる緑地の整備を進めるとともに、現在建設中のターミナルビル本体については、平成31年度中の竣工、及び供用開始を目指し、整備に取り組んでまいります。

なお、完成後のターミナルには、1階にフェリー事業者の営業スペースのほか、イルカウォッチング事業者用の事務所や売店、食事処を設置することとしており、既に売店と食事処の一部は運営事業者が内定しております。

 

 

【堂崎港埋立地】

堂崎港埋立地については、現在、埋立ての進捗率は約84パーセントで、平成32年度(2020年度)の埋立て完了までに必要な搬入土量は、およそ24万立方メートルであります。今後、生産・流通団地などとしての活用を図るため、長崎県や関係機関などと協力し、利用計画の整理を進めてまいります。

 

 

3 歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち

続いて、指針の3点目「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。

 

 

【世界遺産関連施設の整備】

世界遺産関連施設につきましては、世界遺産センターとして位置付け、現在、観光案内所や物産等の販売機能を有する世界遺産のガイダンスと資料展示を主とした施設として設計業務に着手しております。世界遺産影響評価委員会の意見を十分に反映させながら、平成31年秋の設計完了を目指します。

また、原城跡の来訪者対応につきましては、現在実施している総合案内所での案内業務や駐車場までの誘導業務、本丸までの無料送迎等を継続しながら、より良い受け入れ体制の構築に努めてまいります。

 

 

【定住・移住施策の推進】

人口減少が進む本市において、少子化対策や定住・移住対策は大きな課題であります。この課題に対応するため、平成31年度から「地域づくり課 定住移住班」を新設し、総合戦略に掲げる定住、移住による人口減少対策の取組体制を強化します。

まず、本市では若者の流出と少子化が著しいことから、若者が結婚して定住しやすい環境を整えるため、国の補助事業を活用した結婚新生活支援事業に取り組みます。これは、期間内に結婚して本市に居住され、夫婦ともに40歳以下の世帯所得340万円未満の世帯を要件に、結婚に伴う家賃や住宅購入費、引越し費用などの経費を支援するものです。

また、平成17年3月に廃校となった口之津第一小学校を解体し、跡地を定住、移住用の宅地として造成のうえ、分譲したいと考えております。31年度は、宅地造成等に必要な測量設計を進めてまいります。

一方、市営住宅については、老朽化した公営住宅の効率的かつ円滑な更新を行うために、「公営住宅等長寿命化計画」を見直しました。その結果、須川団地については、建替えに向けて取り組んでまいります。


4 住みやすい環境で健康に暮らせるまち

続いて、指針の4点目「住みやすい環境で健康に暮らせるまち」でございます。

 

 

【高齢者・障がい者福祉の充実】

高齢者・障がい者福祉の充実でございますが、

福祉タクシー・バス利用券交付制度は、市民の皆さまに大変好評であり、5,600人を超える方々に利用いただいております。平成31年度には、利用者の方々の通院や買い物などの移動手段の更なる利便性の向上を目指して、一人当たり2,000円を増額し、年間1万4,000円にいたします。

また、ろう者が日常生活において安心して手話を用いることができる環境をつくれるよう、手話言語条例の制定に取り組みます。

 

 

【健康づくりの推進】

市民一人ひとりが健康で明るく活気に満ちた生活が続けられるように、平成31年度から「健康づくりポイント事業」を創設します。

健診事業への参加や、血圧や体重、歩数測定など日々の健康管理に取り組まれた方に、商品券と交換できるポイントを付与いたします。この事業の実施により、健康に過ごせるまちづくりを目指してまいります。

 

 

【上水道の整備】

上水道整備については、平成32年度(2020年度)までに、生活基盤耐震化事業の緊急時給水拠点確保事業として配水管1.4キロメートルを更新するとともに、33年度(2021年度)までに浄水場1箇所を更新します。併せて、老朽管も順次更新してまいります。

また、現在、上水道の経営戦略の策定を進めておりますが、水道管の老朽化のため、今後10年間で最低20億円の更新事業が必要であると判明しております。一方で、人口の減少や節水器具の普及に伴い水道料金収入は減少する見込みであることから、引き続き安定した水道事業経営を行うため、水道料金の改定を検討してまいります。

 

 

【下水道対策の推進】

下水道整備については、口之津処理区及び南有馬処理区の整備が平成31年度までに終了することとなります。今後は、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進行状況を考慮し、計画的な改築更新や、維持・修繕等の実施により、市民のライフラインである下水道施設や雨水ポンプ場施設の適切な管理を行ってまいります。

また、浄化槽設置整備事業補助金の交付による合併処理浄化槽の設置を推進し、より一層の公共水域の水質保全と生活環境の改善を進めてまいります。

 

5 安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち

続いて、指針の5点目「安心して子育てができ、いきいきと学ぶことのできるまち」でございます。

 

 

【子育て支援の充実】

安心して子育てができるまちを実現するため、これまでの施策に加え、さらに新たな支援を進めてまいります。

まず、少子化対策の一環として、乳児を養育している家庭に対し、生まれてから2年間、ミルク、離乳食、おむつ等の購入費を助成する制度を新たに始めます。

また、保育料につきましては、多子世帯への経済的支援として、小学4年生から数えて2子目を半額、3子目以降を無料とし、保育所などへ同時に入所している場合は、2人目を無料としてまいりましたが、31年度からはこれまでの年齢制限を撤廃し、第2子目以降の保育料を無料といたします。

さらに、子どもにかかる医療費の助成につきましては、支援の対象を中学生までとしておりましたが、31年度からはその対象を高校生まで拡大します。

乳児の健康増進につきましても、乳児のロタウイルス感染症予防接種費用の一部を助成する制度を創設します。

加えて、保育士が働きやすい職場環境を整備する事業や、保育士資格を持たない高校卒業者等を保育補助者として雇用し、働きながら資格取得が目指せる新たな事業にも取り組んでまいります。

 

 

【学校給食センターの建設】

学校給食センターの建設につきましては、現在、設計業務を進めておりますが、市民の皆さまや議員の皆さま方からのご指摘を受けて、設計の内容や供給開始時期などを含めて、見直しを行っております。

 

 

【英語教育の推進】

英語教育におきましては、児童生徒の学習意欲の向上やグローバル社会を生き抜く力を身に付けさせるため、平成29年度から「英語検定受検料の補助」を行っておりますが、30年度からは全額補助としたことで、特に小学生の受検者が大幅に増加し、検定合格が児童生徒の学習意欲の向上につながっております。また、小学校における英語教育のより一層の充実を図るため、現在、英語指導助手(EAT)を3人配置しておりますが、児童のコミュニケーション能力の向上に大変効果的であることから、31年度は3人増員し、6人を配置いたします。さらに、学びの連続性を意識した英語教育を推進するため、小学校・中学校・高等学校の枠を越えた連携を推進いたします。

 

 

【有馬商業跡地を活用した多目的運動広場の整備】

有馬商業跡地につきましては、平成30年度中に校舎解体に着手し、解体後に多目的運動広場の整備に向けて取り組んでまいります。

 

 

6 その他(行政改革関連)

 

 

【新たな機構組織と庁舎の再配置】

市の新たな機構組織と庁舎の再配置(本庁部局の再配置)につきましては、昨年12月に「機構組織の改編及び庁舎再配置計画」を決定したところであり、平成31年度から、順次、新たな組織への移行を進め、33年(2021年)4月までに完了させることといたしております。

31年度におきましては、「企画振興部」を、地域づくりや産業振興などを担当する「地域振興部」に再編するほか、市民の安全・安心に関わる行政機能を強化するための「防災課」や、人口減少対策に特化した「定住移住班」、また、本市の総合的な農業戦略の確立や農業政策の推進機能を強化するため、農林課に「農業戦略班」を設置いたします。

庁舎につきましては、有家・西有家・南有馬の3庁舎を最大限に活用したうえで、衛生センター事務所の空きスペースを利用することといたしておりますが、庁舎の老朽化に伴い、いずれは、新たな本庁舎の建設を進める必要性が生じてまいります。

このため、新たな本庁舎の建設に充てる基金を創設し、毎年度、積み立てを行い、将来の庁舎建設に備えてまいります。

 

 

【ふるさと応援寄附の拡大実施】

ふるさと応援寄附につきましては、平成30年度は、お礼の品の拡充、その他各種PR活動の強化に取り組んだ結果、31年1月末現在で、初めて3億円を超える約3億3,800万円の寄附申込みをいただいているところでございます。

31年度においては、各種媒体を活用したPR活動の強化や事業者の皆さまと連携した、より魅力的なお礼の品の開発等により、総額4億円の寄附受入れを目指し、自主財源の確保のみならず、ふるさと納税制度を活用した地域産品の消費拡大を推進してまいります。


 

第3 平成31年度当初予算編成方針 

本市は合併時の財政状況に鑑み、これまで財政健全化に着実に取り組んでまいりました。その結果、人件費の削減、地方債残高の大幅な減額、公債費の抑制及び基金残高の大幅な増額など、一定の効果をおさめているところでございます。平成29年度決算におきましても、経常収支比率は安定した状況にあるとともに、健全化判断比率も改善傾向にあるところでございます。しかし、財政の優遇措置である合併特例債は平成37年度まで期間延長が決定されたものの、28年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減が始まり、29年度以降、縮減率が拡大されていることから、28年3月に策定した「第3次行政改革大綱」で示しております改革の取組を継続し、歳入歳出全般にわたり、見直しを行いました。しかしながら、過疎化と高齢化が進む本市にとって、日々の経済活動や地域コミュニティを持続的に維持していく必要があるため、

○「第Ⅱ期南島原市総合計画」が目指す、本市の将来像に資する事業、

○「総合戦略」に沿った人口減少対策、あるいは地方創生に関する事業、

○所信表明に沿った事業

を実施するため、「南島原市創生特別枠」を設定し、重点配分を行い優先的に取り組むことといたしました。

その結果、一般会計の予算総額は、平成30年度当初予算と比べて9.5パーセント増の328億6,554万3千円、国民健康保険事業特別会計など4特別会計予算の総額は、同0.2パーセント減の98億3,621万2千円、水道事業会計予算の総額は、同2.1パーセント減の18億4,527万5千円となりました。

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