概要
南島原市では、長崎県と連携し、東京23区（在住者又は通勤者）から南島原市内に移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nナビ」に支援対象求人として掲載されている企業に就職した方、又は創業支援金の交付決定を受けた方など、移住支援金の要件を満たす方に、移住支援金を交付します。
＜支給対象者の範囲が拡充されました！＞
令和3年4月1日から、専門人材やテレワーカー、関係人口（移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方）等も支給対象者となりました。
対象者
1.住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていた。
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2.住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた。（ただし、東京23区内への通勤の期間にについては、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
3.平成31年（2019年）4月26日以降に、長崎県内へ転入した。
4.移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内である。
5.南島原市に、移住支援金の申請から5年以上継続して居住する意思がある。 など
給付金額
・2人以上世帯の場合…100万円
・単身世帯の場合…60万円
※原則として、住民票の世帯人数により判断します。
申請可能な期間
・就業の場合…対象求人に就職し3か月経過後、移住した日から1年以内の期間
・創業の場合…県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業における創業支援事業の交付決定日以後、移住した日から1年以内の期間
関係人口に関する要件
・南島原市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）であって、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
1 関係性の要件 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（1）南島原市の移住施策（お試し住宅、お試し民泊、移住体験ツアー、空き家バンク又は移住関係プロジェクト）を利用し、かつ南島原市の
担当者に2回以上移住相談をすること。
（2）住民票を移す直前の5年間のうち、通算3年以上、南島原市ふるさと納税を利用すること又は50万円以上納付すること。
（3）南島原市へ30万円以上寄付すること。
2 転入時に50歳未満で、5年以上定住する意思があること。
3 申請時に自治会に加入していること。
4 転入前の市町村において申請者及び申請者の属する世帯員に市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。
5 「ながさき移住倶楽部」に登録していること。
申請方法
交付申請書に必要書類を添えて、下記担当部署に申請をお願いします。申請にあたり、本人確認書類及び振込口座が確認可能な書類の提出が必要です。
【必要書類】
長崎県の関連ページ
・東京から長崎県へのUIターンを考えられている方向けの補助金
（外部リンク）
・人材確保でお悩みの県内企業の採用ご担当者様へ（外部リンク）
・長崎県内で創業した方向けの補助金（外部リンク）
担当部署
南島原市役所地域振興部
地域づくり課定住移住班 田中、白石、松本