その一方で、合併による地方交付税の優遇措置が令和2年度で終了したことから、税収が乏しく歳入の多くを地方交付税(国からの支援)に依存している本市では、今後の行財政運営が今まで以上に切迫し、より厳しくなることが見込まれます。また、人口減少・少子高齢化に伴う地域社会の衰退や歳入減少に伴う行政サービスの低下を防ぎつつ、多様化・高度化する行政ニーズにも対応しなければなりません。
これらの課題を解決に導くため、急速に進むデジタル社会への転換や南島原市行政改革推進委員会の意見を踏まえ、
・選択と集中による行財政運営
・健全で持続可能な財政基盤の確立
・スマート自治体の推進
・効率的な組織の構築と職員力の向上
の4つを基本項目に掲げた「第4次南島原市行政改革大綱」と、その実行計画である「第4次南島原市集中改革プラン」を策定し、今後も引き続き行財政改革に努めることとしました。