令和5年度、消費生活センターでは263件（前年度比＋22件）の相談を受け付けました。

　令和4年度に引き続き、通信販売をきっかけにしたトラブルが最も多く、また、電話勧誘販売が増加しました（前年度比＋22件）。特に「電話線を変えなければならないので工事に立ち会って」と電話で言われて応じただけなのに光回線電話の契約書が届いたなど、インターネット通信サービスに関する相談が増加しています。

　また2024年1月、NISA（少額投資非課税制度）の新制度がスタートし、どの世代にとっても以前より投資が身近になりました。これに便乗するように、消費生活センターにはSNSの広告をきっかけに友達登録して、「簡単に儲かる」と誘う投資詐欺や、好意を悪用して投資に誘うロマンス詐欺に関する相談が寄せられています。ウマい話には慎重に、内容をよく確認するようにしましょう。

　クレジットカードの不正利用、身に覚えのない商品が届いた、など消費者トラブルは性別や年齢に関わらず、どんな人にも起こりえます。もしも困ったこと、わからないことに直面したら、すぐに家族・知人・周囲の人、消費生活センターへご相談ください。消費生活センターへの相談は無料です。お気軽にご利用ください。

●救済金額…市センターへの相談で、「支払わなくて済んだ」「返金があった」などの合計金額