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南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略

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南島原市デジタル田園都市国家構想総合戦略

 本市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成27年度(2015)に人口減少対策に特化した「南島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」といいます。)」を策定し、南島原市総合計画と整合を図りながら取組を進めてきましたが、本市が抱える最大の課題である人口減少対策を総合的かつ強力に推進するとともに、デジタルの力を活用して地域の課題解決や魅力向上を図るため、市の最上位計画である第Ⅱ期総合計画後期基本計画(以下「第Ⅱ期後期基本計画」といいます。)と総合戦略を一体化することとしました。

 

対象期間と将来人口の目標値

 総合戦略は、デジタルの力を活用して人口減少対策と地方創生の取組を推進するため、第Ⅱ期後期基本計画との整合を取り、令和5年度を初年度とする5か年の戦略とします。

  • 総合戦略の対象期間:令和5年度~令和9年度 
  • 将来人口の目標値:令和42年(2060)に人口25,000人


最終目標(地域ビジョン)と実現化のシナリオ

 歯止めがきかない人口流出により過疎化と高齢化が急速に進む本市にとって、地域社会を維持していくためには、日々の経済活動や地域コミュニティが維持できる人口規模を将来に渡り確保するとともに、 地域社会の変化に対応した住みよい環境を整えることが必要です。

 そのため、令和4年度に大幅に改訂された国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、本市でもデジタルの力を活用しつつ、政策の全体最適化や地域課題の解決の加速化を図り、本市に住んでみたい、住み続けたいと思える持続可能な地域社会を構築するため、本市の目指すべき理想像を、基本構想の将来像と同様の

「これからも 住み続けたい 住んでみたいまち」

 とします。

 実現にあたっては、企業誘致や起業・創業の促進、地域社会のデジタル化、施策間連携・地域間連携の強化、脱炭素に関する取組の推進、地域防災力の向上などにより、雇用拡大を牽引する産業活性化と交流人口の拡大を図るとともに、定住・移住を促す安心して暮らせる生活環境の創出を戦略的に展開するため、デジタルの活用を念頭に置き、次の4つの基本目標を設定します。

 

基本目標

基本目標1 太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す

 (1)地場産業に対する取組

 地場産業を振興して市内の事業拡大・承継を促進し、“しごと” の確保をもって “ひと” の転入増加と転出抑制を図ります。

 (2)起業、創業、企業誘致に対する取組

 起業・創業を推奨して新規事業を創出するとともに、IT企業やサテライトオフィスを中心とした企業誘致を強化し、“しごと” の確保をもって “ひと” の転入増加と転出抑制を図ります。


基本目標2 地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す

(1)観光に対する取組

 観光を振興して交流人口を拡大し、市内消費や観光需要の増加を地場産業の振興、起業・創業、企業誘致につなげます。

 (2)定住、移住に対する取組

 多様な人とつながりを築くとともに、定住・移住など居住に対する支援を実施し、“ひと” の転入増加と転出抑制を図ります。


基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

(1)結婚に対する取組

 出会いや結婚を後押ししてご縁のあった “ひと” の転入増加を図り、将来的な出生増加にもつなげます。

(2)出産、子育てに対する取組

 子どもを生み育てやすい環境を整備し、子育てしたい “ひと” の転入増加と出生増加につなげます。


基本目標4 健康で安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

(1)生活基盤に対する取組

 市民一人ひとりの暮らしを守るため、持続可能な “まち” の生活基盤を構築します。

(2)コミュニティに対する取組

 地域社会を維持し “まち” を存続していくため、地域のコミュニティ強化を図ります。

 

具体的な取組

 具体的な取組は、第Ⅱ期後期基本計画の分野別基本計画に掲げる施策のうち、総合戦略マークがついた取組です。

 詳細は、第Ⅱ期南島原市総合計画後期基本計画のページ別ウィンドウで開きますに掲載されている計画書の「第2部 後期基本計画」をご覧ください。


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