南島原市遠隔相談窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

最終更新日：2025年6月27日

南島原市遠隔相談窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

事業名

　南島原市遠隔相談窓口システム導入業務委託

目的

人口減少など社会構造の変化が進展し、自治体における人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、限られた経営資源を効率的に活用するとともに、質の高い行政サービスを効果的に提供するための事務改革が求められています。また、行政のデジタル化の集中改革を強力に進めるため、国が策定したデジタル・ガバメント実行計画及び自治体DX推進計画に基づき、「南島原市DX推進基本方針」を策定し、市民や事業者等がデジタル化の具体的なメリットを実感できるよう、新たな行政サービスを提供するとともに、システムの標準化・共通化を推進することにより、経費の削減や職員の事務負担の軽減を図ることとしています。

更に、「南島原市DX推進アクションプラン」の基本目標である「徹底した市民目線による利便性の向上」を達成するための具体的な取り組み事項である「遠隔相談窓口システムの導入」を行い、市内各支所にテレビ会議システムを活用したリモート相談窓口を設置し、本庁舎への来庁を不要とすることで、支所地域に居住する住民の利便性を向上させるとともに、専門性が求められる行政手続きについても、専用機器やシステムの導入により支所での対応を可能にし、住民の負担軽減と行政サービス提供体制の維持を図ります。

事業内容

南島原市遠隔相談窓口システムの構築

履行期間

契約締結日から令和8年3月19日まで

提案限度額

　提案限度額は次に示すとおりです。なお、ここに示す金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業の最大規模の想定金額です。

　システム構築に係る費用14,600千円（消費税及び地方消費税を除く）を上限とする。

　本件プロポーザルで導入する南島原市遠隔相談窓口システム（以下「システム」という。）の稼働に要する費用の一切を含むものとしますので、提案内容の実施において、提案者以外の者による作業等が生じる場合においても本費用に含みます。

　システム運用及び保守に関する経費は上記限度額には含みません。

　提案においては、年間の運用及び保守料の参考提示（見積書）を求めます。

参加資格

　　本業務に係る企画提案に参加する者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。

1.南島原市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。

2.南島原市工事請負契約に係る入札参加資格者指名停止等の措置要領（平成18年3月31日告示第13号）の規定による停止措置を現に受けていないこと。

3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第167条の4の規定に該当しないこと。

4.破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定する再生手続開始の申立てをしている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受け、又は民事再生法に基づく再生計画許可の決定（確定したものに限る。）を受けた場合は、この限りではない。

5.国税、地方税の滞納がないこと。

6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者に該当しないこと。

7.参加表明書を提出するものは、事業所又は支店を長崎県内に有すること。

8.品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得していること。

9.情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）またはプライバシーマークの付与認定を受けていること。

10.業務に必要な専門的知識及び技術を有する者であること。