南島原市多言語対応字幕表示システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの結果について

最終更新日：2026年8月26日

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南島原市多言語対応字幕表示システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの結果について

　審査結果について

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　※本プロポーザルは終了しました。

事業名

　南島原市多言語対応字幕表示システム導入業務委託

目的

本市の課題である高齢化率の上昇や外国人住民の増加に伴う地域ニーズの多様化に対応するため、多言語対応の字幕表示システムを導入することにより、高齢者、聴覚障がい者、外国人住民への合理的配慮が進み、行政サービスの円滑な利用が可能となる。また、多文化共生社会の形成や情報格差の解消を目指し、住民が安心して暮らせる環境を整備することで、地域活性化と市民の利便性向上を目的とする。

事業内容

南島原市多言語対応字幕表示システムの構築

履行期間

契約締結日から令和8年11月30日まで

提案限度額

　提案限度額は次に示すとおりです。なお、ここに示す金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業の最大規模の想定金額です。

　システム構築に係る費用4,640千円（消費税及び地方消費税を除く）を上限とする。

　本件プロポーザルで導入する南島原市多言語対応字幕表示システム（以下「システム」という。）の稼働に要する費用の一切を含むものとしますので、提案内容の実施において、提案者以外の者による作業等が生じる場合においても本費用に含みます。

　システム運用及び保守に関する経費は上記限度額には含みません。

　提案においては、年間の運用及び保守料の参考提示（見積書）を求めます。

参加資格

　　本業務に係る企画提案に参加する者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。

1.南島原市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。

2.南島原市工事請負契約に係る入札参加資格者指名停止等の措置要領（平成18年3月31日告示第13号）の規定による停止措置を現に受けていないこと。

3.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第167条の4の規定に該当しないこと。

4.破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定する再生手続開始の申立てをしている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受け、又は民事再生法に基づく再生計画許可の決定（確定したものに限る。）を受けた場合は、この限りではない。

5.国税、地方税の滞納がないこと。

6.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者に該当しないこと。

7.参加表明書を提出するものは、事業所又は支店を長崎県内に有すること。

8.情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）またはプライバシーマークの付与認定を受けていること。

9.業務に必要な専門的知識及び技術を有する者であること。