令和8年経済センサス-活動調査にご協力をお願いします

最終更新日：2026年4月1日

経済センサス-活動調査とは

　「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、5年ごとに実施しています。

　調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されています。

　令和8年6月1日現在

　全国すべての事業所・企業が対象です。

個人事業主も対象で、自宅で開いているピアノ教室、書道教室、内職、ひとりで営む建設業（大工・左官）も含まれます。

●調査員調査

　対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

　1.令和8年4月に、インターネット回答用の書類が郵送されます。

　2.6月8日（月曜日）までにインターネットでご回答ください。

　3.インターネット未回答の事業所や調査員が新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答用の書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を郵送または調査員へご提出ください。

●直轄調査

　対象：支所等を有する法人の事業所、単独事業所の一部

　1.インターンネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。

　2.6月8日（月曜日）までにインターネットでご回答ください。

　※直轄調査対象の事業所は、活動状態の確認のみ調査員が行います。インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

　調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用することは絶対にありません。これらの行為は、統計法で固く禁じられており違反者に対する罰則も設けられています。

　調査書類の記入内容は厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いします。

　令和8年経済センサス-活動調査では、

　　・金銭を要求すること

　　・銀行口座、クレジットカード番号を聞くこと　は、絶対にありません。

　調査員は、身分を証明する「調査員証」を携行しています。

　万が一、不審に思った際は、市民課までお問い合わせください。