その一方で、令和7年度で合併特例事業債が終了したことによる活用可能な財源の減少や、物価高による経常的経費の増加や公共施設等の老朽化に伴う設備更新費の増加などによって、これまで以上に厳しい財政運営を迫られることが予想されます。また、人口減少に伴う行政課題に対応するため、職員の業務効率化や行政サービスの向上を図る「デジタル行財政改革」を推進し、「人口減少社会に対応した行政」の構築に取り組まなければなりません。
これらの課題を解決に導くため、南島原市行政改革推進委員会の答申書を踏まえ、
・健全で持続可能な財政基盤の確立
・デジタル行財政改革の推進
・効率的な組織の構築と職員力の向上
の3つを基本項目に掲げた「第5次南島原市行政改革大綱」と、その実行計画である「第5次南島原市集中改革プラン」を策定し、今後も引き続き行財政改革に努めることとしました。