令和7年5月22日に南島原市行政改革推進委員会に次の項目を諮問し、6回の審議を経て、令和8年2月12日、市長に対して下記のとおり答申がありました。
答申の概要
第5次行政改革大綱では、これまでと同様コスト縮減や歳出削減、自主財源の確保に努めるとともに、人口に比して過大な公共施設等の整理統合などによる将来負担の軽減や、国が進める「デジタル行財政改革」に沿って、急激な人口減少に対応するためにデジタル技術を活用した公共サービスの維持・強化も必要。
行政改革の推進に当たっては、市民の理解と協力が必要であることを念頭において、市民とともにさらなる改革に取り組むとともに、人口減少社会に対応した持続可能な行政運営に取り組み、本市の発展につなげていただくよう望む。
基本項目1 健全で持続可能な財政基盤の確立
基本項目2 デジタル行財政改革の推進
基本項目3 効率的な組織の構築と職員力の向上
諮問項目
1．次期大綱で取り組む事項に関すること
2．その他、行政改革の推進に関すること