平成23年3月11日14時46分に発生した世界最大規模の東北地方太平洋沖地震。この地震で、多くの犠牲者や被災者が出たことに対しお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　平成23年3月14日、東日本大震災南島原市緊急支援本部を設置しました。

　今後、現地の要望などを踏まえ、迅速に対応していきます。

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　南島原市で取り組んでいる支援内容を紹介します。

2．東北地方太平洋沖地震の行方不明者相談ダイヤル等（詳しくはこちら）

詳しくはこちら)

3．計画停電

Q.災害地での電力不足を補うため、3月14日から地域ごとに電力の供給を止める「計画停電」が実施されていますが、南島原市民の皆さんに防災無線で節電の呼び掛けをしたらどうですか？

A.九州電力によると、西日本の6電力会社（60ヘルツ）は、被災地域（50ヘルツ）向けに、すでに周波数変換施設の容量上限まで送電しており、現時点では、震災に伴う特別な節電はお願いしていないそうです。一方、日本全体をみた場合、今後エネルギー需給がひっ迫する事態も考えられるので、電気はこまめに消すなど日常的な省エネルギーをこれまで以上にお願いしたいとのことです。

4．南島原市の独自支援に関すること

Q．今回一般会計から支援する義援金（5,230万5千円）の算出根拠は何ですか？

A.地震当日（3月11日）の南島原市民の人口である5万2,305人を基礎に、1人当たり千円として算出しました。「市民全員で支援する」という意味を込め、この金額としました。

Q．義援金は、どこに渡したのですか

A.岩手県、宮城県、福島県の被災3県と宮城県南三陸町の1町に直接出向いて渡しました。普賢岳災害の際、広く全国から支援を受けた経験から、3県全てに渡すほか、一刻も早く被災者の役に立てたいという思いから、被災し、困っている「町」に直接義援金を渡すものです。

Q．義援金の内訳はどうなっていますか。

A.岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ1,000万円ずつ、宮城県南三陸町に2,230万5千円です。

Q．なぜ、南三陸町に支援を行なうのですか

A.目に見える形での支援を早く住人に届けたいとの思いから、被災3県のほかに、住民に一番近い自治体である市町村に支援を行いたいと考えていました。県の支援担当となっている宮城県の中で、南三陸町の佐藤町長の切実な訴えなどをホームページで拝見したこと、同氏が20年前の雲仙普賢岳噴火災害発生時に研修で島原半島に滞在されていて、南島原市（旧深江町）をよくご存じだったと電話でお聞きしたことも、南三陸町に支援を行なう理由の1つとなりました。

Q．市の支援は、今回だけなのですか

A.現地の意見を聞きながら、要望に応じた支援をしていく予定です。南三陸町から直接要請があった場合には、独自の人的支援も行いたいと考えています。今後は、長崎県との共同支援はもちろん、南三陸町に特化した支援も現地の要望をお尋ねしながら、物的・人的支援も行いたいと考えています。

九州電力から電気料金の特別措置に関するお知らせです。

東北地方太平洋沖地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について

1．電気料金の早収料金の適用について

○早収期限を過ぎて電気料金をお支払いになった場合でも、遅収料金を適用いたしません。

（注）通常、早収期限を超過してお支払いいただく場合は、早収料金にその3％を加算した遅収料金を申し受けることとなりますが、避難後、3か月分の電気料金は、遅収料金を適用いたしません。

2． 電気料金の支払期限の延長について

○避難された日を含む月（初回）の電気料金は3か月間、その翌月分の電気料金は2か月間、さらにその翌月分の電気料金は1か月間、それぞれの電気料金の支払期限を延伸いたします。

適用にはお手続きが必要です。

詳しい内容については、九州電力ホームページ≪http://www.kyuden.co.jp/press_h110331b-1.html≫をご覧いただくか、下記の営業所までお問合わせください。

（問い合せ先） 九州電力株式会社　島原営業所　TEL　(0120)986-404

• • • •  お客さまPRポスター （PDF：11.8キロバイト）
• • •  特定避難勧奨地点から避難したお客さまに対する電気料金等の特別措置について （PDF：12.7キロバイト）

深江中学校

・西有家中学校