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多重債務相談

市民生活部 市民課 TEL:0957-73-6647 FAX:0957-82-3086 メールshimin@city.minamishimabara.lg.jp

 多重債務とは、本人の返済能力を超えて、複数の業者から借金をしていること。多重債務に陥るきっかけは、生活費のための借金や計画性のないクレジットの利用など、あなたの身近にもあります。
 多重債務に陥った場合でも、返済のための新たな借金をしてはいけません。問題を悪化させないためにも、早めにご相談ください。

多重債務問題は必ず解決します!ひとりで悩まず、まずご相談ください

■解決方法

 多重債務の解決方法には、以下の4つがあります。どの方法が適しているかは、本人の状況によって異なります。また、弁護士や司法書士に債務整理を委任すると、貸金業者からの請求は止まります。


●任意整理

裁判所を通さず、当事者間の話合いで返済方法を和解します。

 任意整理は、債務者本人が直接貸金業者と話合って解決することも不可能ではありません。しかし、本人が望まない返済計画を押しつけたれたり、過払い金の返金を取り戻せなかったりと、債務整理がうまくいかないことがあるので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
 裁判外の手続きなので、柔軟な返済計画を立てることができます。しかし、話合いに応じない貸金業者に対する強制力がありません。


●特定調停

裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整します。

 裁判官と調停委員が仲裁に入って、貸金業者と本人の言い分を聞いて両者の主張を調整します。弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自身で申し立てができるので、費用が比較的安く済みます。
 しかし、調停には裁判と同じ効力があるため、計画に沿った返済ができなくなると給料や預金を差し押さえられることもあります。


●個人版民事再生

裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済していきます。

 債務者が将来にわたって給料などの定期的な収入を得ることができ、一定の金額を借金の返済にあてることができることが条件です。住宅を失うことなく債務整理ができます。また、弁護士に依頼して再生計画を立て、それを裁判所に認可してもらいます。再生計画を立てる過程で、借金の総額が大幅に減額される可能性があります。
 しかし、手続きが複雑であるため、費用と時間がかかります。


●自己破産

裁判所を通じて債務の支払いを免除してもらいます。

 返済の見込みがない場合など、地方裁判所に申立てをし、財産を処分してもなお払いきれない借金があるときは免責が許可されれば、借金はなくなります。
 しかし、借金の原因がギャンブルであったりぜいたく品を買いあさったりしたものである場合は、免責が認められない場合があります。また、破産した場合、銀行や貸金業者は一定期間お金を貸してくれなくなります。

■相談窓口

●消費生活センター
債務整理についての情報提供や必要な資料を揃えるお手伝いをします。また、専門家の相談先を紹介します。


●弁護士による無料法律相談
長崎県弁護士会による無料法律相談
※詳しくは、こちら

 

●司法書士相談会

長崎県司法書士会による無料相談会

※詳しくは、こちら

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