募集期間
令和6年5月13日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）
補助対象者
事業実施者は、対価を得て事業を営む個人または法人であって、次の各号に該当するものとします。
(1)生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者。
(2)市税等を滞納していない者であること。
(3)事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること。
事業の実施要件
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の(1)から(3)のすべての要件を満たし、かつ、(4)か(5)のいずれかに該当する事業である必要があります。
(1)生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
(2)本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
(3)事業の拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
(4)地域が抱える課題の解決につながる事業
(5)関係人口の創出・拡大につながる事業
事業計画期間
交付決定日から最長令和7年1月31日まで
補助対象経費
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。
また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
(1)事業を実施する上で必要不可欠なものに限定してください。
(2)事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
(3)単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
(4)不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるものおよびパソコン、電話、FAX、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
(5)短時間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応してください。
(6)国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。
補助対象事業費の上限額
補助対象となる事業費は、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。
補助対象事業費の上限額| 区分 | 補助割合 | 自己負担割合 | 補助対象事業費の上限額（自己負担額） |
|---|
| 事業拡充 | 3分の2 | 3分の1 | 600万円（200万円） |
補助金交付のスケジュール（予定）
○～6月28日 公募
○7月 審査会、交付決定
○8月 事業開始
○翌年1月末 事業完了
○翌年2月 実績報告、補助金精算払い
応募手続き
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業にかかる事業拡充事業の申請書類は以下のとおりです。
なお、詳細は地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の公募要領をご確認ください。