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固定資産税とは

最終更新日:

  固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

土地

登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

  ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税の対象となる資産

  土地、家屋および償却資産が固定資産税の対象となります。

土地

田、畑、宅地、山林、雑種地などの土地をいいます。

家屋

住家、店舗、事務所、倉庫、工場などの建物をいいます。

償却資産

会社や個人で工場や商店、農業などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。
構築物 広告設備、ビニールハウス(基礎・被覆材の材質による)、側溝、堆肥盤、畦などの土地に定着する土木設備または工作物、店舗内改装工事費 など
機械および装置 建設機械、農業用機械、ビニールハウス、船舶用エンジン・GPS、印刷機、コンベアー、その他物品製造・修理などに使用する機械装置 など
船舶 漁船、船外機、貸しボート など
車両および運搬具 リアカー、動力運搬車 など
(軽自動車税を課税されていないもの)
工具、器具、備品 事務用機器、自動販売機、看板、計量器、レジスター、金庫、貸衣装、エアコン、印刷工具、応接セット、その他事務用器具備品 など

償却資産のうち次のものは課税の対象となりません。

 (1)耐用年数1年未満の資産
 (2)取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時に損金算入
      されたもの(いわゆる少額償却資産)
 (3)取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年以内に一括
      して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
 (4)自動車税および軽自動車税の対象となるもの

※(2)(3)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の償却資産を行っているものは課税の対象となります。

 

【参考】主な業種に見る償却資産

業   種

該当する償却資産(取得価格が10万円以上のもの)

各業種共通のもの 駐車場設備・舗装路面・外溝・外灯・広告塔・看板・応接セット・キャビネット・ロッカー・コピー機・パソコン・テレビ・エアコン・レジスター・金庫 など

病院・医院

医療機器・電気血圧計・保育器・給食用厨房設備 など

製造業・加工業

受変電設備・タンク・プレス機・結束機・暖房機・乾燥機・加湿器・ベルトコンベアー など

農   業

脱穀機・乾燥機・ロータリー・動力噴霧器・搾乳機・洗浄機・運搬機・堆肥盤・側溝・畦・ビニールハウス など

漁   業

船舶・機関交換や船舶修理費用・GPS など

建設業

建設機械・フォークリフト・ミキサー・足場材 など

小売店

陳列台・自動販売機・冷蔵庫・冷凍庫・切断機 など

飲食店

テーブル・椅子・厨房設備・冷蔵庫・冷凍庫・カラオケセット・改装 など

理容・美容業

理美容椅子および機器・洗面設備・タオル蒸し器・サインポール など

クリーニング業

洗濯機・乾燥機・脱水機・プレス機・ミシン・ビニール包装設備 など

製パン業・製菓業

陳列棚・オーブン・スライサー・ミキサー・厨房設備 など

パチンコ店

パチンコ台・パチスロ台・玉貸し機・カード発行機・ゲーム機・両替機 など

ガソリンスタンド

ガソリン計量器・リフト・証明設備・防火壁・自動販売機・洗車機・吸塵機 など

不動産経営

舗装・フェンス・屋外証明・集合郵便受 など

税額算定のあらまし

固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知します。

固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。

          下向き矢印
課税標準額 × 税率 = 税額  となります。

          下向き矢印
税額などを記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

 

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