保健センター照明設備賃貸借に係る公募型プロポーザルの実施について

最終更新日：2025年9月12日

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1　事業名

南島原市保健センター照明設備賃貸借

2　目的

保健センターで使用している蛍光灯等の照明のLED化を図ることで、施設内環境の向上及びエネルギー効率の向上による維持経費削減を図ることを目的とする。

3　事業内容

南島原市保健センター（4施設）におけるLED照明器具(蛍光管及びランプ)一式の賃貸借

4　施設名/履行場所

南島原市布津保健センター　　南島原市布津町乙470番地

南島原市有家保健センター　　南島原市有家町山川131番地1

南島原市北有馬保健センター　南島原市北有馬町戊2818番地3他

南島原市加津佐保健センター　南島原市加津佐町己3517番地1

5　履行機関

設置期限　　令和8年2月28日(土曜日)

賃貸借期限　令和8年3月1日から5年間 (地方自治法234条の3に基づく長期継続契約)

6　提案上限額

提案限度額は次に示すとおりです。なお、ここに示す金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業の最大規模の想定金額です。

保健センター照明設備賃貸借に係る費用

月額 174,020円(消費税及び地方消費税込)

5年間予定額　　 10,441,200円(消費税及び地方消費税込)

7　参加者の資格

（1）参加者は、本事業を行う能力を有し、かつ、法人格を有する単体の法人又はグループ(それぞれが法入格を有する複数の企業の共同)とする。

（2）グループで応募する場合は、事業役割を担い、契約者となる代表者を1社選定する。各構成員は、ほかのグループの構成員として当プロポーザルに参加することはできない。また、構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって、本市との協議により認めた時はこの限りではない。

（3）参加者は次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が次の役割を分担する

ア　事業役割

当契約の契約者となり、業務遂行の全ての責を負う。

イ　施工役割

施工に関する全ての業務を実施する。

ウ　その他の役割：上記ア、イ以外に本業務に必要とされる業務を実施する。

　　※各役割(事業役割を除く)は、複数事業者での構成も可とする。

（4）参加者が法人格を有する単体の法人の場合

ア　令和 7 年度の南島原市物品調達•その他業務における入札参加有資格者であること。

イ　実施要領等公表の日から過去5年以内に地方公共団体と照明設備賃貸借の契約実績を有している者であること。

ウ　施工役割を担う者は、「令和7年度南島原市建設工事入札参加資格審査申請」において、電気工事」の希望登録を行っている事業所で、南島原市内に本社又は委任営業所を有している者であること。

（5）グループの場合

ア　代表者は、令和 7 年度の南島原市物品調達•その他業務における入札有資格者であること。

イ　代表者は、実施要領等公表の日から過去5年以内に地方公共団体と照明設備賃貸借の契約実績を有している者であること。

ウ　施工役割を担う者は、「令和7年度南島原市建設工事入札参加資格審査申請」において、「電気工事」の希望登録を行っている事業所で、南島原市内に本社又は委任営業所を有している者であること。

8　参加者の制限

本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たすものとする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)参加申込時点から契約締結までの間において、南島原市工事請負契約に係る入札参加資格者指名停止の措置要綱に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

(3)会社法(平成17年法律第86号)第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項若しくは第19条第1項の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始又は再生手続開始の決定日以後、更生計画又は再生計画の認可の決定された者を除く)。でないこと。

(4)最近1年間の都道府県民税、市区町村民税、消費税又は地方消費税を滞納していない者。

(5)本プロポーザルへの参加表明書の提出時点までの6か月間において、手形交換所で不渡手形若しくは、不渡り手形を出した事実、又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がない者。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当する者でないこと。

(7)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員体制を有していること。