市内の中小企業等の新規事業、規模拡大に伴う売上げ向上若しくは新規雇用の創出又は事業承継による経済活性化のため、ITツール導入を含む設備投資をする市内事業者に対して、「南島原市中小企業ステップアップ支援事業補助金」を実施しております。
現在、下記のとおり申請事業者を募集していますので、補助金の対象になるような事業をご検討の方は、事前にご相談ください。
なお、補助金を活用した事業については、市に交付申請書をご提出いただき、市から補助金交付の決定通知したあとの事業着手となります。すでに着手している事業は補助金の交付対象となりませんので、必ず、事前に市役所までご相談ください。
1 補助金交付の対象となる事業者
・市内に事業所を有している個人事業主
・市内に本社を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業
2 補助金交付の対象となる業種
日本標準産業分類における大分類A農業・林業、大分類B漁業、大分類P医療・福祉を除く全業種
3 補助金の種類と金額
(1)設備投資補助金
対象経費 消費税及び土地代を除く事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費及びITツール導入費
補助金額 上記対象経費の3分の1を交付。100万円が限度。
(2)新規雇用補助金
対象経費 雇用保険被保険者で1年以上の雇用実績がある市内在住の新規正社員（家族労働者及び系列企業からの転籍等は除く）
補助金額 対象となる雇用者1人につき30万円を交付。2人が限度。
対象期間 設備投資に伴い、設備投資補助金の交付日から設備投資完了後6ヶ月を経過する日までに新規雇用した正社員が対象
(3)事業承継補助金
対象経費 消費税及び土地代を除く事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費（設備機器の更新を含む）及びITツール導入費
補助金額 上記対象経費の2分の1を交付。200万円が限度。
4 補助金交付の対象要件等
（設備投資補助金）
・新規又は規模拡大の事業であること（建物や設備機器の更新は対象外）。
・設備投資が100万円以上の事業であること。
・補助金の交付申請を属する年度の3月末までに設備投資を完了する事業であること。
・設備投資後、5年間は事業を経営すること。
・市の創業補助金を受けて創業したものは創業日から起算し、3年を経過していること。
・国、県、市の他の補助金を重複して受けない事業であること。
・市税の滞納がないこと。
・新規の取引先の獲得や取引拡大の見込みがあること。
・申請する事業所が、同補助金の交付を受けていないこと。
（新規雇用補助金）
・設備投資補助金の交付決定を受け、新規雇用補助金の交付の申請をする日の属する年度の3月末までに新規雇用者を1年以上雇用す
る見込みがあること。
・市税の滞納がないこと。
（事業承継補助金）
・令和7年4月1日以後に事業を承継した者又は事業承継補助金の交付決定日以後1年以内に事業を承継する者。
・設備投資が100万円以上の事業であること。
・補助金の交付申請を属する年度の3月末までに設備投資を完了する事業であること。
・事業承継後、5年間は事業を経営すること。
・国、県、市の他の補助金を重複して受けない事業であること。
・市税の滞納がないこと。
・申請する事業所が、同補助金の交付を受けていないこと。
5 申請関係様式一覧
◎交付申請関連
（申請書類様式）
・
1-1 交付申請書（ワード：20キロバイト） 
・
1-2 事業計画書（様式第1号）（ファイル：161.9キロバイト）
・ 1-3 収支予算書（様式第2号）（ワード：19.3キロバイト）
・ 1-4 設備投資着工前写真（様式第3号）（ワード：21.9キロバイト）
・ 1-5様式第4号（誓約書）（ファイル：56.5キロバイト）
※様式第4号（誓約書）は、事業承継補助金を交付申請する場合のみ必要。
（添付資料）
・見積書
・建物の課税台帳登録証明書又はそれに代わるもの（設備機器を購入する場合）
・賃貸契約書の写し（建物が賃貸の場合）
・設備機器を導入する建物の平面図又はそれに代わるもの（事業所新設の場合）
・物件が賃貸の場合は、土地賃貸借契約書の写し（事業所新設の場合）
・新設する建物の設計書（事業所新設の場合）
・直近の決算書（法人の場合）、前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
・未納がない証明書（市税分）
・定款及び登記事項証明書（法人の場合）
◎実績報告関連
（実績報告様式）
・ 2-1 実績報告書（ワード：16.6キロバイト）
・ 2-2 事業実績書（様式第1号）（ファイル：161.9キロバイト）
・ 2-3 収支精算書（様式第2号）（ワード：18.4キロバイト）
・ 2-4 設備投資完了後写真（様式第4号）（ワード：21.9キロバイト）
・ 2-5 設備投資完了報告書（様式第5号）（ファイル：53.8キロバイト）
（添付資料）
・設備投資に係る領収書及び支払の内訳がわかるもの
問い合わせ先
南島原市地域振興部商工観光課商工振興班
電話 0957-73-6633
FAX 0957-82-3086
メール shoukou@city.minamishimabara.lg.jp